水産物価格・需給変動リスク
FY2016に初出。36回の記載のうち18回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-11-09。
横浜魚類がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「水産物流業界におきましては、海洋環境の変化による漁獲不振や円安などによる魚価の値上がり並びに人件費、物流費などの増加によるコスト増が生じております。」
海洋環境の変化による漁獲不振が新たに明示され、魚価上昇、人件費・物流費増加とともに価格・需給変動による収益圧迫要因が継続している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方水産物流通業界は、漁獲量減少などによる魚価の上昇並びに人件費、物流費の増加などによりコスト増が生じております。」
漁獲量減少による魚価上昇と人件費・物流費増加が同時に生じており、価格・需給変動による収益圧迫要因が継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「水産物流通業界におきましては、魚価高による仕入コストの増加や昇給による人件費の増加や物流費の増加などが生じております。」
魚価高による仕入コスト、人件費、物流費の増加が実際に生じており、価格・需給変動による収益圧迫要因が継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「水産物流業界におきましては、水産物の漁獲の減少や円安による輸入水産物の値上がりにより魚価の高騰が継続し、物流費並びに人件費などの経費の増加などもありコスト増が生じております。」
漁獲減少・円安による魚価高騰が継続し、物流費・人件費の増加も生じている。価格・需給変動による収益圧迫要因がさらに具体化している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「水産物流通業界は、漁獲不振や円安などにより魚価が高止りしていることや運賃、保管料など物流費も増加しており、コスト増が生じております。」
漁獲不振・円安による魚価高止まりに加え、運賃・保管料など物流費の増加が生じており、価格・需給変動に伴う収益圧迫要因が継続・具体化している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「水産物流通業界は、円安などによる魚価の高値が継続したこと並びに運賃、保管料など物流費も増加しておりコスト増が生じております。」
円安等による魚価高の継続に加え、運賃・保管料など物流費の増加が記載され、価格・需給変動に伴うコスト圧迫要因が続いている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「水産物流通業界におきましては、水産物に対する需要の増加や円安による魚価の値上がり並びに原油の値上がりによる電気代、物流費の増加等コスト増が生じております。」
需要増加、円安による魚価上昇、原油高による電気代・物流費増加が実際に生じており、価格・需給変動によるコスト圧迫が継続している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「また水産物価格の上昇、原油高による光熱費の増加などコスト増が生じております。」
水産物価格の上昇と原油高による光熱費増加が、当第3四半期累計期間の経営環境として実際に生じていると記載している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「水産物流通業界におきましては、水産物の供給の減少による価格の上昇や原油高などによる物流費の増加が生じております。」
水産物の供給減少による価格上昇と原油高による物流費増加が、当四半期の経営環境として実際に生じていると記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「水産物流通業界におきましては、水産物の価格の上昇や原油高などによる物流コストの増加が生じております。」
水産物価格の上昇が実際に生じており、原油高による物流コスト増加も併記されている。価格・需給変動による収益圧迫要因が継続している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「損益につきましては、魚価高による利幅の減少と売上高増加に伴う販売経費の増加などにより、営業損失48百万円（前期 営業利益11百万円）、経常利益16百万円（前期比81.1％減）、当期純利益11百万円（前期比82.1％減）と減益になりました。」
魚価高による利幅の減少が実際に発生し、営業損益の赤字転落および経常利益・当期純利益の減少につながった。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「水産物流通業界におきましては、水産物の価格上昇、新型コロナによるホテル、レストラン、居酒屋など外食需要の減少並びに人件費、物流費の増加が生じております。」
水産物価格の上昇が実際に生じ、利益率の低下と減益につながったと記載している。価格・需給変動による収益圧迫が継続している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「損益につきましては、マグロなど水産物の仕入価格の上昇により利益率が悪化したこと並びに人件費など経費が増加したことなどにより減益となり、営業損失29百万円（前年同期 営業利益31百万円）」
マグロなどの仕入価格上昇が利益率悪化として実績化し、営業損益の悪化につながった。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「①鮮魚部門 販売数量の減少と販売単価安により、売上高は減少いたしました。この結果、取扱数量は16,407トン（前期比8.0％減）、売上高は14,299百万円（前期比11.0％減）となりました。」
販売数量減少と販売単価安が実際に生じ、鮮魚部門の取扱数量は前期比8.0％減、売上高は同11.0％減となった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「水産物流通業界におきましては、新型コロナ対策により自宅で食事することが多くなりいわゆる「巣ごもり需要」が発生しましたが、その一方で外で食事することが減り外食産業の需要が減少しております。」
新型コロナ対策に伴う内食・巣ごもり需要の発生と外食需要の減少という需要構造の変化が実際に生じている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「このような状況におきまして、当社は「安全・安心」で市場の特色を活かした高鮮度商品を中心に積極的な営業活動を行いましたが、販売数量を伸ばすことが出来ず、売上高は33,929百万円（前期比6.9％減）と減収になりました。」
水産物価格・需給環境の変動や外食需要減少等を背景に販売数量が減少し、売上高が前期比6.9％減となった。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「この様な状況におきまして、当社は市場の特色を生かした高鮮度商品を主体に積極的な営業を行いましたが、売上高は販売数量の減少などにより26,383百万円（前年同期比6.7％減）と減収になりました。」
魚価上昇やコスト増加が生じる環境下で販売数量が減少し、売上高が前年同期比6.7％減となった。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「水産物流通業界におきましては、水産物の価格が高止りしていることなどによる需要の停滞に加え、人件費や物流費のコスト増があり厳しい状況にあります。」
水産物価格の高止まりによる需要停滞が当四半期の経営環境として実際に記載され、価格・需給変動リスクが継続して業績環境に現れている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「水産物流通業界におきましては、水産物の価格の上昇による需要の減少に加え、人件費・物流費などの経費の増加要因が継続しております。」
水産物価格の上昇による需要減少と、人件費・物流費などのコスト増加が併存する状況を再記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当事業年度の売上高は36,437百万円となり前期比1,792百万円減少しました。これは、主として、主要魚種の漁獲減少や海外における水産物の需要増加などによる魚価の上昇などにより販売数量が減少したことによるものであります。」
主要魚種の漁獲減少や海外需要による魚価上昇が販売数量減少と売上高の前期比1,792百万円減少につながった。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当社は市場内営業並びに南部市場に於ける低温加工物流施設（南部ペスカメルカード）を活用した営業に注力いたしましたが、魚価高などにより販売数量が減少し、売上高は28,270百万円（前年同期比4.9％減、1,453百万円減）と減収になりました。」
魚価高などによる販売数量減少と売上高の前年同期比4.9％減が実績として記載され、価格・需給変動リスクが業績に現れている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「水産物流通業界におきましては、仕入価格の上昇を販売価格に転嫁しにくい環境や人手不足による賃金上昇などによる物流コストの増加などがあり、厳しい経営環境が続いております。」
仕入価格上昇と販売価格への転嫁困難、人件費・物流コスト増加が併存する価格・需給環境を再記載している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「水産物流通業界におきましては、国内における水産物の需給バランスから販売価格は抑制される一方で、水産物の海外需要の拡大などから仕入価格は上昇しております。また、原油価格の値上りや人手不足による人件費の増加などのコストアップ要因が継続しております。」
国内需給による販売価格の抑制、海外需要拡大による仕入価格上昇、原油価格上昇および人手不足による人件費増加が当四半期の経営環境として実際に発生していると記載されている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「サケ、サンマなどの主要魚種の漁獲減少や海外における水産物の需要増加などによる魚価の上昇などにより販売数量が減少し、売上高は38,230百万円（前期比6.0％減）と減収になりました。」
主要魚種の漁獲減少と海外需要増加による魚価上昇が、通期で販売数量の減少と売上高の前期比6.0％減に結び付いたと記載している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「主要商品（サケ、サンマ、イクラ等）の供給減少や諸外国における水産物の需要増加などによる魚価の上昇などにより、販売数量が減少し、売上高は29,724百万円（前年同期比5.1％減、1,601百万円減）と減収になりました。」
主要商品の供給減少や海外需要増加による魚価上昇が実際に販売数量減少と売上高減少につながったと記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「水産物流通業界におきましては、仕入価格の上昇を販売価格に転嫁しにくい環境や人手不足による賃金上昇並びに物流コストの上昇等があり、厳しい経営環境が続いております。」
仕入価格上昇と販売価格への転嫁困難が併存し、人手不足による賃金・物流コスト上昇も加わって、価格・需給環境による収益圧迫が続いている。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「水産物流通業界におきましては、世界的な水産物の需要拡大による魚価の値上がりなどにより仕入価格が上昇する一方で、国内における水産物の需要が低調なため販売価格が抑制されることや人手不足による物流コストの増加などにより、厳しい経営環境が続いております。」
世界的な需要拡大による魚価上昇と、国内需要低調による販売価格抑制が併存し、価格・需給環境による収益圧迫が続いている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「水産物流通業界は供給側である生産面、需要側である消費面ともに変化が激しく、需給バランスが崩れ供給過多となれば水産物の価格低下となり、魚価安により当社の業績が影響を受ける可能性があります。」
需給バランスの変動による魚価変動リスクを引き続き記載している。実績面でも販売価格の抑制と仕入価格上昇が併存し、売上総利益率が低下している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「水産物流通業界におきましては、消費者の水産物に対する需要の減少等により販売数量価格とも抑制される一方で、仕入価格の上昇や人件費・物流費の増加等経費の増加があり環境の好転には至りませんでした。」
需要減少に伴う販売数量・価格の抑制と仕入価格上昇が併記され、価格・需給環境による収益圧迫が続いている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「消費者の水産物に対する需要の減退により販売価格が抑制される一方で、仕入価格の上昇や人件費の増加等コストの増加があり厳しい状況が続いております。」
需要減退に伴う販売価格抑制と仕入価格上昇が同時に生じる価格環境を再記載している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「消費者の水産物に対する需要の減退により販売価格が抑制される一方で、仕入価格の上昇や人件費及び運賃の増加があり厳しい状況が続いております。」
仕入価格上昇により売上総利益率が低下したと説明しており、価格・需給変動による収益圧迫が当四半期に発生している。 - FY2016初出有価証券報告書
「水産物流通業界は供給側である生産面、需要側である消費面ともに変化が激しく、需給バランスが崩れ供給過多となれば水産物の価格低下となり、魚価安により当社の業績が影響を受ける可能性があります。」
需給変動による魚価変動をリスクとして説明する一方、当期には魚価上昇による仕入価格上昇と売上総利益率悪化も発生している。