業績に裏付けられた利益還元と内部留保
FY2016に初出。28回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに39社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり８円の普通配当を実施することを決定する予定といたしました。」
1株当たり配当額を前期の6円から8円へ引き上げる予定を記載している。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年６月27日 定時株主総会 普通株式 37,544 6.00 2025年３月31日 2025年６月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり配当額が、従来の3円から6円へ増加した。 - FY2024配当性向の低下有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり３円の配当を実施することを決定いたしました。」
1株当たり配当額は3円で維持された一方、当期純利益の増加により配当性向は前期の34.6％から11.5％へ低下した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「令和５年６月27日 定時株主総会 普通株式 18,772 3.0 令和５年３月31日 令和５年６月28日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり3円の配当を実施したことを再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「令和５年６月27日 定時株主総会 普通株式 18,772 3.0 令和５年３月31日 令和５年６月28日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり3円の配当を実施したことを再確認している。 - FY2023配当性向の低下有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり３円の配当を実施することを決定いたしました。」
1株当たり配当額3円は維持されたが、当期純利益の回復により配当性向は前期の169.5％から34.6％へ低下した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「令和４年６月27日 定時株主総会 普通株式 18,772 3.0 令和４年３月31日 令和４年６月28日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり3円の配当を実施したことを再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「令和４年６月27日 定時株主総会 普通株式 18,772 3.0 令和４年３月31日 令和４年６月28日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり3円の配当を実施したことを再確認している。 - FY2022配当性向の上昇有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり３円の配当を実施することを決定いたしました。」
1株当たり配当額は3円で維持されたが、当期純利益の減少により配当性向は前期の30.3％から169.5％へ上昇した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「令和３年６月28日 定時株主総会 普通株式 18,772 3.0 令和３年３月31日 令和３年６月29日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり3円の配当を実施したことを再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり３円の配当を実施することを決定いたしました。」
業績に裏付けられた成果配分と内部留保の基本方針を維持し、1株当たり3円の配当を実施している。配当性向は30.3％となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「令和２年６月25日 定時株主総会 普通株式 18,773 3.0 令和２年３月31日 令和２年６月26日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり3円の配当を実施したことを再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり３円の配当を実施することを決定いたしました。」
業績に裏付けられた成果配分と内部留保の基本方針を維持し、1株当たり3円の配当を実施した。配当性向は47.8％となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「令和元年６月25日 定時株主総会 普通株式 18,773 3.0 平成31年３月31日 令和元年６月26日 利益剰余金」
1株当たり3円の配当を利益剰余金から支払ったことを再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「令和元年６月25日 定時株主総会 普通株式 18,773 3.0 平成31年３月31日 令和元年６月26日 利益剰余金」
1株当たり3円の配当を利益剰余金から支払ったことを記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり３円の配当を実施することを決定いたしました。」
1株当たり3円の配当を維持した一方、当期純利益が2百万円となったため、主要指標上の配当性向は909.1％となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 18,773 3.0 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
1株当たり3円の配当を利益剰余金から支払ったことを再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 18,773 3.0 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
1株当たり3円の配当を利益剰余金から支払ったことを記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 18,773 3.0 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
1株当たり3円の配当を利益剰余金から支払ったことを再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 18,773 3.0 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
1株当たり3円の配当を利益剰余金から支払ったことを再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 18,773 3.0 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
1株当たり3円の配当を利益剰余金から支払ったことを記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く環境変化に適切に対処し、企業基盤の強化に努め、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針として、企業の財務体質と将来の事業展開に備えた内部留保を行いたいと考えております。」
業績に裏付けられた成果配分と、財務体質・将来の事業展開に備える内部留保を基本方針としている。当期配当は1株当たり3円。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 18,773 3.0 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金」
1株当たり3円の配当を利益剰余金から支払ったことを再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 18,773 3.0 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金」
1株当たり3円の配当を利益剰余金から支払ったことを再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 18,773 3.0 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金」
1株当たり3円の配当を利益剰余金から支払ったことを記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社を取り巻く環境変化に適切に対処し、企業基盤の強化に努め、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針として、企業の財務体質と将来の事業展開に備えた内部留保を行いたいと考えております。」
財務体質と将来の事業展開に備えて内部留保を行い、業績に裏付けられた成果配分を基本方針としている。当期配当は1株当たり3円。