中山福（7442）・施策前進
自己株式取得による機動的な株主還元
FY2016に初出。14回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
14記載
11年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
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自己株式取得・消却による資本効率向上と株主還元・資本政策1070社が書いているテーマ・逆風3社・追い風1095社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの1101件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「取締役会（2026年５月８日）での決議状況（取得期間 2026年５月11日～2026年５月11日） 500,000 227,500,000 当期間における取得自己株式 490,000 222,950,000」
2026年5月8日決議の自己株式取得について、上限500,000株・227,500,000円に対し、同年5月11日までに490,000株・222,950,000円を取得した実績を開示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、2025年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月１日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3)により自己株式87,700株を取得いたしました。」
自己株式取得方針に基づき、取締役会決議後の2025年８月１日に87,700株を取得した具体的な実績を開示している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 6」
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローに、自己株式の取得による支出6千円が計上されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 24,200 8,648,200」
2022年1月31日決議の350,000株・1億5,000万円を上限とする自己株式取得について、当年度に24,200株、864万8,200円を取得し、決議上限を使い切ったことが記載されている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 － 8,663」
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローに、自己株式の取得による支出8,663千円が計上された。自己株式取得方針に基づく取得実績が追加で示されている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年１月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号及び当社定款の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。」
資本効率の向上と機動的な資本政策を理由に、350,000株を上限、取得価額総額150,000,000円を上限として、2022年2月1日から6月30日まで市場買付を行う決議をした。 - FY2020再掲有価証券報告書
「なお、自己株式の取得につきましては、株主への利益還元の観点から、当社の株価の推移や経営戦略などを総合的に判断し、適切に対応してまいります。」
自己株式取得を株価と経営戦略を踏まえて判断する方針を継続している。2019年11月の375,000株取得は当年度の実績として開示されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「③ 取得日 2019年11月６日 (4）その他 上記買付による取得の結果、当社普通株式375,000株（取得価額212,250千円）を取得いたしました。」
自己株式取得方針に基づき、2019年10月31日決議の上限430,000株・取得価額総額258,000,000円に対し、11月６日に375,000株、212,250千円を実際に取得した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「なお、自己株式の取得につきましては、株主への利益還元の観点から、当社の株価の推移や経営戦略などを総合的に判断し、適切に対応してまいります。」
自己株式取得を株価や経営戦略を踏まえて判断する方針を継続している。本事業年度の取締役会決議による取得は記載されていない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 52,984」
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー計算書に自己株式取得支出が計上され、平成28年９月30日現在の自己株式は102,600株（発行済株式総数の0.50％）となっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「なお、自己株式の取得につきましては、株主への利益還元の観点から、当社の株価の推移や経営戦略などを総合的に判断し、適切に対応してまいります。」
後発事象として、100,000株を上限とする取得決議と、69,700株の取得実績が記載されている。