公共投資・民間設備投資への依存
FY2016に初出。36回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-11-12。
コンドーテックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。33社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
- 2026-11-12再掲決算
「また、中東情勢の影響による建設資材の価格高騰や人手不足などに伴う工事施工能力の制約も懸念されます。」
建設資材価格高騰と人手不足に伴う施工能力制約を、継続する懸念として記載している。 - FY2027-H1悪化有価証券報告書
「当社グループ関連業界におきましては、公共投資が堅調に推移していることに加え、民間設備投資が持ち直しているものの、地域や需要分野は限定的であり濃淡がある状況となっております。また、中東情勢の影響による建設資材の価格高騰や人手不足などに伴う工事施工能力の制約も懸念されます。」
公共投資・民間設備投資の持ち直しが限定的であることに加え、中東情勢による建設資材価格高騰と人手不足に伴う施工能力制約を新たな懸念として記載している。 - 2026-08-07再掲決算
「しかしながら、継続的な物価上昇や為替変動に加え、中東情勢の影響による資源・エネルギー価格の高騰や供給制約への懸念等により、景気や企業収益は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
物価上昇、為替変動、中東情勢による資源・エネルギー価格高騰及び供給制約への懸念を継続して示している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかに回復していくことが期待されるものの、中東情勢の長期化に伴う資材価格及びエネルギー価格の高騰や供給制約などが懸念されます。」
公共投資や民間設備投資の持ち直しを見込む一方、従来の国内建設投資への依存に関わる懸念に加え、中東情勢の長期化による資材・エネルギー価格高騰と供給制約を新たに明示した。 - FY2026-H1公共投資堅調・民間設備投資持ち直し・住宅投資弱含み有価証券報告書
「当社グループ関連業界におきましては、公共投資が堅調に推移していることに加え、民間設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、おおむね横ばいとなっていた住宅投資が弱含むなど、分野によって濃淡がある状況となっております。」
公共投資は堅調、民間設備投資は持ち直しの動きがある一方、住宅投資は弱含みとなり、需要環境の分野別の濃淡が続いている。 - FY2025民間設備投資持ち直し・住宅横ばい・労働規制強化懸念有価証券報告書
「公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は大型物件を中心に持ち直しの動きが継続することが見込まれる一方で、労働規制強化や建設業界の人手不足などに起因する工期の長期化や各種コストの増加などが懸念されます。」
公共投資の底堅さと大型物件を中心とする民間設備投資の持ち直しを見込む一方、労働規制強化・人手不足による工期長期化とコスト増加を新たな懸念要因として記載している。 - FY2025-H1民間設備投資持ち直し・住宅投資横ばい有価証券報告書
「当社グループ関連業界におきましては、公共投資が堅調に推移していることに加え、民間設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、住宅投資が横ばいとなるなど、分野によって濃淡がある状況となっております。」
公共投資の堅調さと民間設備投資の持ち直しがみられる一方、住宅投資は横ばいとなり、需要環境の分野別の濃淡が続いている。 - FY2024民間設備投資持ち直し・住宅弱含み・2024年問題懸念有価証券報告書
「当社グループ関連業界におきましても、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は大型物件を中心に持ち直しの動きが継続することが見込まれる一方で、住宅投資は弱含みで推移することが見込まれることに加え、いわゆる2024年問題に起因する工期の長期化や各種コストの増加などが懸念されます。」
公共投資の底堅さと民間設備投資の持ち直しを見込む一方、住宅投資の弱含み、2024年問題による工期長期化・コスト増加を新たな懸念として記載している。 - FY2024-Q3需要環境の濃淡継続・民間設備投資は足踏み有価証券報告書
「当社グループ関連業界におきましては、公共投資が底堅く推移しているものの、住宅投資が弱含んでいることに加え、民間設備投資の持ち直しに足踏みがみられるなど、分野によって濃淡がある状況となっております。」
公共投資の底堅さは続く一方、住宅投資は弱含み、前四半期に持ち直しがみられた民間設備投資には足踏みがみられると記載している。需要環境の分野別のばらつきが継続している。 - FY2024-Q2需要環境は分野別に濃淡有価証券報告書
「底堅い動きであった住宅投資が足元では弱含んでいるものの、民間設備投資が持ち直していることに加え、公共投資が堅調に推移するなど、分野によって濃淡がある状況となっております。」
住宅投資は弱含む一方、民間設備投資は持ち直し、公共投資は堅調とされ、国内建設投資に関わる需要環境が分野別に異なる状況を記載している。 - FY2024-Q1需要回復の継続有価証券報告書
「当社グループ関連業界におきましては、民間設備投資が持ち直していることに加え、公共投資や住宅投資が底堅く推移しております。」
前年度に記載された資材価格高騰や円安による不透明感が残る一方、民間設備投資の持ち直しと公共投資・住宅投資の底堅さを需要環境の現状として記載している。なお、リスク自体については重要な変更がないとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの売上高の相当部分を占めている日本国内の建設投資は、大幅な成長が見込めない状況が継続しており、建設業界における景気の低迷及びこれに伴う需要の減少により、売上高や利益が減少する等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
国内建設投資への依存と、需要減少による業績影響の可能性を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループ関連業界におきましては、設備投資に持ち直しの動きがみられ、公共投資や住宅投資が底堅い動きとなるなど、回復に向けた動きが継続する状況となりました。」
設備投資の持ち直し、公共投資・住宅投資の底堅さを背景に、需要環境の回復が継続している。なお、資材価格高騰や円安による先行き不透明感も併記している。 - FY2023-Q2需要回復の継続有価証券報告書
「当社グループ関連業界におきましては、設備投資に持ち直しの動きがみられ、公共投資や住宅投資が底堅い動きとなるなど、回復に向けた動きが継続する状況となりました。」
設備投資の持ち直し、公共投資・住宅投資の底堅さを背景に、建設投資に関わる需要環境の回復が継続している。 - FY2023-Q1需要環境の回復が継続有価証券報告書
「当社グループ関連業界におきましては、設備投資に持ち直しの動きがみられ、公共投資や住宅投資が底堅い動きとなるなど、回復に向けた動きが継続する状況となりました。」
設備投資が持ち直し、公共投資・住宅投資が底堅く推移するなど、建設投資に関わる需要環境の回復が継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループ関連業界におきましては、公共投資が高水準にあるものの弱含み、民間設備投資が持ち直しに足踏みが見られるほか、持ち直しの動きが見られた住宅投資が横ばいとなっております。」
前四半期にみられた需要回復の動きから、公共投資は弱含み、民間設備投資は足踏み、住宅投資は横ばいへと変化しており、需要環境の不透明感が強まっている。 - FY2022-Q2需要環境の回復と資材価格高騰リスク有価証券報告書
「原油や資材価格の高騰などに起因する景気下振れリスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」「当社グループ関連業界におきましては、横ばいだった住宅投資に持ち直しの動きが見られることに加え、設備投資も持ち直し、公共投資が高水準で底堅く推移するなど、回復に向けた動きが見られる状況となりました。」
住宅投資・設備投資・公共投資には回復の動きがみられる一方、原油・資材価格高騰による景気下振れリスクと先行き不透明感を記載している。 - FY2022-Q1需要環境の回復と不透明感の継続有価証券報告書
「住宅投資がほぼ横ばいとなったものの、設備投資は持ち直しており、公共投資が高水準で底堅く推移するなど、回復に向けた動きが見られる状況となりました。」
住宅投資は横ばいだが設備投資が持ち直し、公共投資も高水準で底堅く推移しており、需要環境には回復の動きがみられる。一方、感染症の変異株拡散など先行き不透明感は残っている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社グループ関連業界におきましては、持ち直していた個人消費が弱含みに転じた一方で、弱含んでいた住宅投資が横ばいとなったほか、公共投資が堅調に推移していることに加え、企業収益は業種によって持ち直しの動きもみられ二極化する状況となりました。」
国内建設投資への依存に関わる需要環境について、公共投資の堅調さがある一方、住宅投資や企業収益の弱さが実際の事業環境に現れている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループ関連業界におきましては、公共投資が堅調に推移するものの、持ち直していた個人消費に一部足踏みがみられる他、住宅投資が弱含み、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益が悪化するなど、引き続き厳しい状況となりました。」
公共投資が堅調な一方、個人消費の足踏み、住宅投資の弱含み、感染症による企業収益悪化が実際の事業環境として継続している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループ関連業界におきましては、公共投資が堅調に推移するとともに、個人消費も持ち直しているものの、住宅投資が弱含んでいることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益が悪化するなど、厳しい状況となりました。」
公共投資が堅調である一方、住宅投資の弱含みと新型コロナウイルス感染症による企業収益悪化が実際の事業環境として継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループ関連業界におきましては、公共投資が底堅く推移したものの住宅投資が弱含んでいる状況の中、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費や企業収益が急速に悪化するなど、厳しい状況となりました。」
公共投資は底堅い一方、住宅投資の弱含みと新型コロナウイルス感染症による個人消費・企業収益の急速な悪化が実際の事業環境として現れている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「2019年10月の消費税率引き上げに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による物件の進捗遅れや設備投資の抑制が見込まれるなど、先行き不透明な状況となっております。」
建設投資依存リスクについて、消費税率引き上げと新型コロナウイルス感染症による物件遅延・設備投資抑制が翌連結会計年度の顕在化要因として追加された。 - FY2020-Q3公共投資堅調・住宅弱含み・製造業収益弱含み有価証券報告書
「当社グループ関連業界におきましては、個人消費が持ち直し、公共投資も堅調に推移する一方で、概ね横ばいで推移していた住宅投資が弱含む他、高い水準で底堅く推移してきた企業収益も製造業を中心に弱含むなど、堅調な受注環境ながら一部に厳しい状況が存在しております。」
公共投資は堅調で受注環境も堅調とされた一方、住宅投資の弱含みに加え、製造業を中心とした企業収益の弱含みが新たに明示されている。 - FY2020-Q2公共投資底堅さ増す・住宅弱含み・調達難継続有価証券報告書
「当社グループ関連業界におきましては、個人消費が持ち直し、公共投資の底堅さが増す一方で、概ね横ばいで推移していた住宅投資が弱含む他、一部資材の調達難や人手不足による物件の進捗遅れが解消されないなど、堅調な受注環境ながら一部に厳しい状況が存在しております。」
公共投資の底堅さが増し受注環境は堅調とされる一方、住宅投資の弱含み、資材調達難、人手不足による物件進捗遅延が継続している。 - FY2020-Q1公共投資底堅い・設備投資に一部弱さ有価証券報告書
「一時弱含んでいた公共投資が底堅い動きとなり、住宅投資は概ね横ばいで推移する一方で、設備投資は機械投資に弱さがみられる他、一部資材の調達難や人手不足による物件の進捗遅れが解消されないなど、堅調な受注環境ながら一部に厳しい状況が存在しております。」
公共投資は弱含みから底堅い動きへ戻り、住宅投資は横ばい、受注環境は堅調とされた。一方、機械投資の弱さ、資材調達難、人手不足による物件進捗遅れは継続している。 - FY2019-Q3公共投資弱含みも受注環境堅調有価証券報告書
「当社グループ関連業界におきましては、底堅く推移してきた公共投資が弱含んでいるものの、住宅投資は概ね横ばいで推移し、設備投資は増加するなど受注環境は堅調に推移しておりますが、材料の調達難や人手不足による物件の進捗遅れが解消されないなどの厳しい状況も存在しております。」
公共投資は従来の底堅さから弱含みに変化した一方、設備投資の増加により受注環境は堅調と説明している。材料調達難や人手不足による物件進捗遅延は継続している。 - FY2019-Q2受注環境堅調も調達難・人手不足が継続有価証券報告書
「当社グループ関連業界におきましては、公共投資は底堅く推移するとともに、設備投資は増加し、弱含んでいた住宅投資も概ね横ばいとなるなど受注環境は堅調に推移しておりますが、一部には材料の調達難や人手不足による物件の進捗遅れが解消されないなどの厳しい状況も存在しております。」
公共投資・設備投資を背景に受注環境は堅調とする一方、材料調達難や人手不足による物件進捗遅延が継続している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループ関連業界におきましては、公共投資は堅調さを維持するものの、横ばいで推移してきた住宅投資が弱含んでいることに加え、オリンピック関連事業の顕在化もあり、長引く人手不足による物件の進捗遅れは解消されず、建設需要は引き続き厳しい状況で推移しております。」
公共投資は堅調さを維持する一方、住宅投資が横ばいから弱含みに変化し、人手不足による物件の進捗遅れと建設需要の厳しさが継続している。 - FY2018-Q2公共投資堅調・住宅横ばい・人手不足継続有価証券報告書
「当社グループ関連業界におきましては、公共投資は堅調さを維持するものの、住宅投資は横ばい圏で推移していることに加え、オリンピック関連事業の顕在化もあり、長引く人手不足による物件の進捗遅れは解消されず、建設需要は引き続き厳しい状況で推移しております。」
公共投資は堅調、住宅投資は横ばい圏である一方、人手不足による物件の進捗遅れと建設需要の厳しさが継続している。 - FY2018-Q1公共投資は底堅い一方で建設需要は厳しい有価証券報告書
「当社グループ関連業界におきましては、住宅投資は横ばい圏で推移し、公共投資は底堅さが増しておりますが、長引く人手不足による物件の進捗遅れは解消されず、建設需要は引き続き厳しい状況で推移しております。」
公共投資の底堅さが増す一方、住宅投資は横ばい圏で、人手不足による物件の進捗遅れと建設需要の厳しさが継続している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当社グループ関連業界におきましては、公共投資は堅調さを維持するものの、住宅投資はおおむね横ばいから弱含みに転じて推移するなど、建設需要は引き続き厳しい状況で推移しております。」
公共投資は堅調さを維持した一方、住宅投資は横ばいから弱含みに転じ、建設需要の厳しさが続いている。 - FY2017-Q3公共投資は底堅いが住宅投資は横ばい有価証券報告書
「当社グループ関連業界におきましては、公共投資は底堅い動きとなっているものの、住宅投資はおおむね横ばいとなるなど、建設需要は引き続き厳しい状況で推移しております。」
公共投資は底堅い一方、住宅投資はおおむね横ばいで、建設需要の厳しさが継続している。 - FY2017-Q2公共投資は底堅いが需要環境は厳しい有価証券報告書
「当社グループ関連業界におきましては、公共投資は底堅い動きとなるものの、これまで高水準で推移してきた住宅投資は持ち直しが一服するなど、建設需要は引き続き厳しい状況で推移しております。」
公共投資には底堅さがみられる一方、住宅投資の持ち直しが一服し、建設需要は厳しい状況が続いていると記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「公共投資は緩やかながら減少が続き、建設需要は引き続き厳しい状況で推移しております。」
公共投資の減少継続と建設需要の厳しさが記載され、公共投資・民間設備投資への依存に関する外部環境が悪化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「公共投資及び民間設備投資に係る売上が当社グループの相当部分を占めているため、新たな事業の柱を確立し事業の拡大を図っておりますが、建設業界における景気の低迷及びこれに伴う需要の減少は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
投資動向への依存をリスクとして明示し、新たな事業の柱の確立を進めている。