新型コロナウイルス感染症による事業環境悪化
FY2020に初出。17回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
コンドーテックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。145社中103社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに34社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症等の未確立感染症による事業環境悪化リスクについて、重要な変更がないとする扱いである。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、全国に拠点を構え事業活動を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症等の治療法が確立されていない感染症が流行し、世界的なサプライチェーンの混乱、物件の進捗遅れや民間設備投資の抑制などの影響が長期化した場合や、従業員の感染や事業所でのクラスターの発生など事業活動の継続に影響が出るような事象が発生した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を含む未確立の感染症によるサプライチェーン混乱、工期遅延、設備投資抑制、事業継続影響のリスクを継続して記載している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行するなど、経済活動の正常化が進み、緩やかに回復してまいりました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と経済活動の正常化により、感染症による事業環境悪化の影響が緩和したと記載している。一方、事業等のリスクでは未確立の感染症流行に関する一般的なリスクを継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行するなど、感染拡大防止のための経済社会活動の制限が緩和され、緩やかに回復してまいりました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と経済社会活動の制限緩和による事業環境の持ち直しを再確認している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行するなど、感染拡大防止のための経済社会活動の制限が緩和され、緩やかに回復してまいりました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と経済社会活動の制限緩和により、感染症による事業環境悪化の影響が一段と緩和したと記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による経済社会活動の制限緩和に伴い経済活動の回復が期待されるものの」
行動・経済社会活動の制限緩和と経済活動の回復を記載し、感染症による事業環境悪化の影響が一部緩和している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、緩やかに持ち直しております。」
感染症による行動制限の緩和により、経済活動に緩やかな持ち直しの動きが記載されている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、緩やかに持ち直しております。」
新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により、経済活動に緩やかな持ち直しの動きが記載されている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展などにより行動制限が緩和され、持ち直しの動きがみられました。」
ワクチン接種の進展と行動制限の緩和により、感染症による経済活動への影響に一部持ち直しの動きが記載されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展などにより、非製造業の一部に弱さがみられるものの持ち直してまいりました。しかしながら、新たな変異株の発生、原油や資材価格の高騰などに起因する景気下振れリスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種に伴う一部持ち直しがある一方、新たな変異株の発生と原油・資材価格高騰による景気下振れリスクが加わり、感染症関連の不透明感が継続している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する一方、国内でのワクチン接種の進展などにより、企業収益は一部に厳しさがみられるものの持ち直しの動きもみられました。」
感染症の影響が長期化し、企業収益や工事案件への影響が続く一方、ワクチン接種の進展による一部持ち直しも記載している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する一方、海外経済の回復を背景とした輸出の増加や国内でのワクチン接種の開始などにより、企業収益は一部に厳しさがみられるものの持ち直しの動きもみられました。しかしながら、新たな変異株の拡散が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の影響は長期化し、変異株の拡散懸念と先行き不透明感が続く一方、企業収益には一部持ち直しの動きも記載されている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、当連結会計年度の売上高は59,562百万円(前期比1.7％減)と減収になりました。」
新型コロナウイルス感染症による事業環境悪化が通期の減収減益として実際に現れ、事業継続への影響リスクも引き続き記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動や社会生活全般が甚大な影響を受ける一方で、経済活動の再開に伴い、一部持ち直しの動きが見られました。しかし、冬季に入り新規感染者が再び増加するなど、国内の景気や企業収益に与える影響は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が第3四半期にも継続し、経済活動・企業収益への影響と先行き不透明感が実際の事業環境に現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策を講じつつ、新規販売先の開拓や休眠客の掘り起こし、新商材の拡販などの営業活動に取り組んでまいりました。」「新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、当第２四半期連結累計期間の売上高は28,952百万円(前年同期比4.7％減)と減収になりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が当第2四半期にも継続し、営業活動への対策を講じたものの、売上高4.7％減、営業利益22.1％減、経常利益21.5％減、純利益25.1％減として業績に現れた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動や社会生活全般が甚大な影響を受ける等、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動・社会生活への影響が、当四半期の事業環境および業績に実際に現れた。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による経済への影響が長期化することが懸念されており、当社グループ関連業界におきましても、物件の進捗遅れや設備投資の抑制など業界全体に大きな影響を与えると見込んでおります。」
新型コロナウイルス感染症の長期化・感染拡大を、物件進捗遅延、設備投資抑制、業績への重要な影響につながり得る新たな主要リスクとして独立記載している。