輸入商材の調達および為替変動リスク
FY2016に初出。25回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-11-12。
コンドーテックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。77社中44社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに39社。
- 2026-11-12再掲決算
「中東情勢の影響に伴う調達懸念を背景とする需要や災害復旧関連需要の増加に加え、前連結会計年度に子会社化した鈴東株式会社及び琉球ブリッジ株式会社の売上高が寄与した結果、当セグメントの売上高は21,411百万円(前年同期比13.4％増)となりました。」
中東情勢の影響に伴う調達懸念を引き続き記載している。 - FY2027-H1悪化有価証券報告書
「中東情勢の影響に伴う電線・ケーブルや浴室ユニットなど設備関連商材の調達懸念」
中東情勢の影響に伴う電線・ケーブル、浴室ユニット等の設備関連商材の調達懸念を記載している。 - 2026-08-07再掲決算
「継続的な物価上昇や為替変動に加え、中東情勢の影響による資源・エネルギー価格の高騰や供給制約への懸念等により、景気や企業収益は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
為替変動と物価上昇に加え、中東情勢に起因する価格高騰・供給制約を外部環境の不透明要因として継続している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「一部の業種を中心に米国の通商政策による影響が残るものの、個人消費や民間設備投資に持ち直しの動きがみられ、雇用・所得環境にも改善がみられるなど、緩やかに回復してまいりました。しかしながら、継続的な物価上昇や為替変動に加え、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の動向や供給制約への懸念等により、景気や企業収益は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
中国調達依存と為替変動リスクが続く中、米国の通商政策による影響、継続的な物価上昇、中東情勢によるエネルギー価格・供給制約を外部環境の不透明要因として追加的に示した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一部の業種を中心に米国の関税政策等による影響がみられるものの、個人消費や民間設備投資に持ち直しの動きがみられ、雇用・所得環境にも改善がみられるなど、緩やかに回復してまいりました。しかしながら、物価上昇の継続や米国の関税政策による影響など、景気や企業収益は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
輸入・為替等の外部環境に関する不透明要因として、米国の関税政策による影響と物価上昇の継続が新たに明示されている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「現状、調達元の約85％が中国となっております。そのため、米中貿易摩擦や中国の法規制の変化等により、調達元の事業の遂行が大きく左右され、商材の確保が困難になる可能性があります。」
中国調達依存約85％を再確認し、米中貿易摩擦や中国法規制の変化による調達難の可能性を引き続き明示している。 - FY2024中国依存比率の開示値低下有価証券報告書
「現状、調達元の約85％が中国となっております。」
中国を調達元とする比率について、前年度の約90％から約85％へ異なる開示値となった。新規仕入先開拓や為替予約による対応方針は継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、円安の進行、人件費の上昇、資材価格及びエネルギー価格の高止まりなどにより、景気や企業収益は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
円安の進行を含む外部環境の不透明感が継続している。輸入商材の調達・為替変動に関するリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「現状、調達元の約90％が中国となっております。」「当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、新規仕入先の開拓や為替予約の締結に取り組んでおります。」
中国への調達依存約90％、為替変動・調達難のリスクと、新規仕入先開拓・為替予約による対応を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、緩やかに持ち直しております。しかしながら、資材価格の高騰や円安などによる物価上昇圧力が強まるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
資材価格の高騰と円安による物価上昇圧力、先行き不透明感が継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、原油や資材価格の高騰、急速な円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
原油・資材価格の高騰に加え、急速な円安の進行が輸入商材の調達・為替変動に関わる外部環境要因として記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「現状、調達元の約90％が中国となっております。そのため、米中貿易摩擦や中国の法規制の変化等により、調達元の事業の遂行が大きく左右され、商材の確保が困難になる可能性があります。」
中国が調達元の約90％を占める構造と、米中貿易摩擦・中国法規制による調達リスクを再確認している。新規仕入先開拓と為替予約を対応策として記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「現状、調達元の約90％が中国となっております。」
輸入商材の調達元に占める中国の割合を約90％と具体化し、米中貿易摩擦や中国の法規制変更による調達リスクを明確化している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、2019年10月の消費税率引き上げに加え、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速懸念や英国のEU離脱問題等により世界経済の不確実性が高まる等、先行き不透明な状況も続いております。」
消費税率引き上げに加え、米中貿易摩擦の長期化・中国経済減速懸念・英国のEU離脱問題により、世界経済の不確実性が高まる状況を記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等により世界経済の不確実性が高まっていることに加え、今秋に予定されている消費税増税等により、先行き不透明な状況も続いております。」
米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題による世界経済の不確実性の高まりに加え、今秋の消費税増税も先行き不透明要因として示している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦等により先行きに不透明感はあるものの、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。」
米中貿易摩擦等による先行きの不透明感を、海外景気・為替等に関わる外部環境リスクの新たな具体要因として記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
輸入商材の調達および為替変動リスクについて、重要な変更はないとする扱いである。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
輸入商材の調達および為替変動リスクについて、重要な変更はないとする扱いである。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
輸入商材の調達および為替変動リスクについて、重要な変更はないとする扱いである。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
輸入商材の調達および為替変動リスクについて、重要な変更はないとする扱いである。 - FY2017再掲有価証券報告書
「米国新政権の政策の実現性、英国のＥＵ離脱問題、中国をはじめとした新興国経済の下振れリスクなどもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米国新政権、英国のEU離脱、中国等新興国経済の下振れリスクによる世界経済・為替等の不透明感を再確認している。 - FY2017-Q3世界経済の先行き不透明が継続有価証券報告書
「また、米国新大統領の言動や政策の実現性、中国をはじめとした新興国や資源国を中心に世界経済の減速懸念などもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米国新政権の政策実現性や中国・新興国・資源国の減速懸念を背景に、海外景気の不透明感が継続している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「円高による企業業績の悪化を背景とした設備投資や輸出はいずれも伸び悩んでおり、先行きは不透明な状況が続いております。」
円高を背景とする企業業績、設備投資、輸出の停滞が記載され、既存の為替・海外景気リスクに関する懸念が継続している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「中国や新興国の経済減速による海外景気の下振れ懸念、英国のＥＵ離脱問題などの影響により、為替や株価が大幅に変動し」
中国・新興国の景気減速および英国のEU離脱問題に伴う為替変動が、既存の海外経済・為替リスクとして具体的に現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、競争力のある商品の販売活動を目的として、中国などの海外から輸入商材の調達拡大を進めてまいりました。しかし、中国などにおける政治又は法環境の変化や経済状況の混乱など、予期せぬ事象により、事業の遂行に問題が生じた場合、商材の確保が困難になる可能性があります。また、大幅な為替相場の変動により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
中国等からの調達拡大に伴う供給確保と為替変動を一体のリスクとして記載している。