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ナ・デックス(7435)・リスク北米・東南アジア増収増益、中国減収赤字継続

中国・タイなど新興国の成長鈍化と海外事業環境

FY2016に初出。34回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

34記載
11年にわたる
1うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2020-Q2その他FY2021-Q3 – FY2022その他FY2025-H1 – FY20262016: 320162017: 420172018: 320182019: 320192020: 420202021: 420212022: 320222023: 420232024: 220242025: 220252026: 22026
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直近の記載が「その他」なのは、ほかに6社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている41社のうち14社を表示しています。上の文は41社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026北米・東南アジア増収増益、中国減収赤字継続有価証券報告書

    「北米につきましては、前年に実施したM&Aに伴う連結子会社の増加などにより、売上高は68億1千4百万円と前連結会計年度に比べ30億3百万円(78.8%)の増収となり、営業利益は1億4千8百万円と前連結会計年度に比べ4千万円(36.9%)の増益となりました。中国につきましては、事業再編によるコスト削減に努めているものの、自動車関連企業向け生産設備の売上が減少したことなどにより、売上高は13億7千9百万円と前連結会計年度に比べ2億6千2百万円(△15.9%)の減収となり、営業損失は5千7百万円となりました。東南アジアにつきましては、自動車関連企業向け生産設備の売上が増加したことなどにより、売上高は26億2千6百万円と前連結会計年度に比べ2億8千万円(11.9%)の増収となり、営業利益は1億7千9百万円と前連結会計年度に比べ4千8百万円(36.7%)の増益となりました。」

    海外事業は地域差が続いている。北米はM&Aに伴う子会社増加により増収増益、東南アジアも増収増益となった一方、中国は減収と営業損失が継続した。
  2. 2026-03-11その他決算説明資料

    「北米 SE事業が急拡大 中国 事業構造の再編中 東南アジア 大型案件の獲得で大きく伸長」

    海外地域では、北米のスマートエナジー事業、中国の事業再編、東南アジアの大型案件獲得という地域ごとの状況が示されている。
  3. FY2026-H1北米増収減益・中国減収減益・東南アジア大幅増収増益有価証券報告書

    「北米につきましては、前年に実施したM&Aに伴う連結子会社の増加などがあったものの、自動車関連企業向け自社製品の売上が減少したことなどにより、売上高は20億2千万円と前年同中間期に比べ2億4千2百万円(13.6%)の増収となりましたが、営業利益は3千1百万円と前年同中間期に比べ1千2百万円(△29.0%)の減益となりました。中国につきましては、事業再編によるコスト削減に努めているものの、自動車関連企業向け自社製品および生産設備の売上が減少したことなどにより、売上高は5億9千7百万円と前年同中間期に比べ3億3千5百万円(△35.9%)の減収となり、営業損失は2千2百万円(前年同中間期は3千7百万円の営業損失)となりました。東南アジアにつきましては、自動車関連企業向け生産設備の売上が増加したことなどにより、売上高は17億6百万円と前年同中間期に比べ7億1千2百万円(71.7%)の増収となり、営業利益は1億3千1百万円と前年同中間期に比べ1億1千5百万円(720.3%)の増益となりました。」

    海外事業は地域ごとに異なる動きとなった。北米は増収ながら減益、中国は大幅減収と営業損失、東南アジアは大幅増収増益となり、海外事業環境の地域差が継続している。
  4. FY2025-H1海外地域別の増収減益・赤字化有価証券報告書

    「北米につきましては、自動車関連企業向け自社製品の売上が減少したことなどにより、売上高は17億7千7百万円と前年同中間期に比べ2億2千4百万円(△11.2%)の減収となり、営業利益は4千4百万円と前年同中間期に比べ1億7千4百万円(△79.6%)の減益となりました。中国につきましては、自動車関連企業向け生産設備および工作機械関連企業向け制御部品の売上が増加したものの、自動車関連企業向け自社製品の売上が減少したことなどにより、売上高は9億3千2百万円と前年同中間期に比べ1億2千1百万円(15.0%)の増収となりましたが、営業損失は3千7百万円(前年同中間期は1千4百万円の営業損失)となりました。東南アジアにつきましては、自動車関連企業向け生産設備の売上が増加したものの低利益率案件が多かったことなどにより、売上高は9億9千3百万円と前年同中間期に比べ4億3百万円(68.3%)の増収となりましたが、営業利益は1千6百万円と前年同中間期に比べ5百万円(△26.6%)の減益となりました。」

    海外事業は地域ごとに異なる動きとなった。北米は減収大幅減益、中国は増収ながら営業損失、東南アジアは大幅増収ながら低利益率案件により減益となった。
  5. FY2024悪化有価証券報告書

    「当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、半導体不足の緩和による自動車の生産台数の回復を背景に好調に推移したことに伴い、日本セグメントにおきましては生産設備などの売上が増加いたしましたが、全米自動車労働組合のストライキ、あるいは中国経済の景気停滞などの影響を受け、北米・中国・東南アジアの各セグメントにおきましては、自社製品および生産設備の売上が減少いたしました。」

    北米・中国・東南アジアの各海外セグメントで通期の売上減少が確認された。特に北米はストライキ、中国は景気停滞の影響を受け、海外事業環境の不確実性が通期業績に表れている。
  6. FY2024-Q3悪化有価証券報告書

    「北米につきましては、全米自動車労働組合のストライキの影響により、自動車関連企業向け自社製品の売上が減少したことなどにより、売上高は27億2千8百万円と前年同四半期に比べ5億2千8百万円(△16.2%)の減収となり、営業利益は2億1千6百万円と前年同四半期に比べ2億2千8百万円(△51.3%)の減益となりました。中国につきましては、自動車関連企業向け生産設備および工作機械関連企業向け制御部品の売上が減少したことなどにより、売上高は13億3千5百万円と前年同四半期に比べ7億7百万円(△34.6%)の減収となり、営業損失は4千7百万円(前年同四半期は5千3百万円の営業利益)となりました。東南アジアにつきましては、自動車関連企業向け生産設備および自社製品の売上が減少したことなどにより、売上高は9億5千万円と前年同四半期に比べ1億9千5百万円(△17.0%)の減収となり、営業利益は3千2百万円と前年同四半期に比べ4千7百万円(△59.5%)の減益となりました。」

    北米はストライキの影響で減収減益、中国は減収かつ営業損失、東南アジアは減収減益となり、海外事業は地域全体として前年同期から悪化した。
  7. FY2024-Q2悪化有価証券報告書

    「北米につきましては、全米自動車労働組合のストライキの影響により、自動車関連企業向け自社製品の売上が減少したものの、生産設備の売上が増加したことなどにより、売上高は20億2百万円と前年同四半期に比べ5千万円(2.5%)の増収となりましたが、営業利益は2億1千8百万円と前年同四半期に比べ6千2百万円(△22.1%)の減益となりました。中国につきましては、自動車関連企業向け生産設備および工作機械関連企業向け制御部品の売上が減少したことなどにより、売上高は8億1千万円と前年同四半期に比べ3億3千8百万円(△29.4%)の減収となり、営業損失は1千4百万円(前年同四半期は2千1百万円の営業利益)となりました。東南アジアにつきましては、自動車関連企業向け生産設備および自社製品の売上が減少したことなどにより、売上高は5億9千万円と前年同四半期に比べ2億4千9百万円(△29.6%)の減収となり、営業利益は2千1百万円と前年同四半期に比べ3千7百万円(△63.0%)の減益となりました。」

    海外事業は地域ごとに異なる動きとなり、北米はストライキの影響で減益、中国は減収かつ営業損失、東南アジアは減収減益となった。
  8. FY2024-Q1北米増収増益・中国減収増益・東南アジア減収赤字有価証券報告書

    「(北米) 北米につきましては、自動車関連企業向け自社製品の売上が増加したことなどにより、売上高は12億2千2百万円と前年同四半期に比べ2億8千2百万円(30.0%)の増収となり、営業利益は1億8千3百万円と前年同四半期に比べ1千7百万円(10.7%)の増益となりました。 (中国) 中国につきましては、自動車関連企業向け生産設備の売上が減少したものの、自社製品の売上が増加したことなどにより、売上高は4億9千1百万円と前年同四半期に比べ2千7百万円(△5.2%)の減収となりましたが、営業利益は1千2百万円と前年同四半期に比べ5百万円(74.8%)の増益となりました。 (東南アジア) 東南アジアにつきましては、自動車関連企業向け生産設備および自社製品の売上が減少したことなどにより、売上高は2億2千万円と前年同四半期に比べ1億8千2百万円(△45.3%)の減収となり、営業損失は1千1百万円(前年同四半期は2千8百万円の営業利益)となりました。」

    海外事業は地域ごとに異なる動きとなり、北米は増収増益、中国は減収ながら増益、東南アジアは大幅減収で営業赤字となった。
  9. FY2023北米増収増益・中国微減収増益・東南アジア減収減益有価証券報告書

    「北米につきましては、自動車関連企業向け自社製品の売上が増加したことなどにより、売上高は46億2千5百万円と前連結会計年度に比べ4億6千7百万円(11.2%)の増収となり、営業利益は5億9千1百万円と前連結会計年度に比べ6千9百万円(13.2%)の増益となりました。中国につきましては、上海市のロックダウンの影響などにより、売上高は26億5千1百万円と前連結会計年度に比べ6百万円(△0.2%)の減収となりましたが、販売費及び一般管理費の削減に努めたことなどにより、営業利益は1億5百万円と前連結会計年度に比べ4千万円(62.1%)の増益となりました。東南アジアにつきましては、自動車関連企業向け生産設備の売上が減少したことなどにより、売上高は15億3千5百万円と前連結会計年度に比べ1億3千7百万円(△8.2%)の減収となり、営業利益は8千3百万円と前連結会計年度に比べ2千3百万円(△21.7%)の減益となりました。」

    海外事業は地域ごとに異なる動きとなり、北米は増収増益、中国は微減収ながら増益、東南アジアは減収減益となった。
  10. FY2023-Q3北米微増収増益・中国減収減益・東南アジア減収増益有価証券報告書

    「(北米) 北米につきましては、自動車関連企業向け自社製品の売上が減少したものの、生産設備の売上が増加したことなどにより、売上高は32億5千7百万円と前年同四半期に比べ2千4百万円(0.7%)の増収となり、商標権などの償却額が減少したことなどにより、営業利益は4億4千4百万円と前年同四半期に比べ3千3百万円(8.1%)の増益となりました。 (中国) 中国につきましては、上海市のロックダウンの影響などにより、売上高は20億4千3百万円と前年同四半期に比べ5千8百万円(△2.7%)の減収となり、営業利益は5千3百万円と前年同四半期に比べ3百万円(△6.6%)の減益となりました。 (東南アジア) 東南アジアにつきましては、自動車関連企業向け自社製品の売上が増加したものの、生産設備の売上が減少したことなどにより、売上高は11億4千5百万円と前年同四半期に比べ1億3千6百万円(△10.6%)の減収となりましたが、営業利益は7千9百万円と前年同四半期に比べ2千万円(34.7%)の増益となりました。」

    北米は微増収増益、中国は上海市ロックダウンの影響などで減収減益、東南アジアは減収ながら増益となり、地域ごとに異なる海外事業環境が示されている。
  11. FY2023-Q2北米・中国減収減益、東南アジア回復有価証券報告書

    「北米につきましては、半導体不足などの影響により自動車の生産台数が減少したことなどに伴い自社製品の売上が減少したことなどにより、売上高は19億5千1百万円と前年同四半期に比べ4億1千4百万円(△17.5%)の減収となり、営業利益は2億8千1百万円と前年同四半期に比べ7千4百万円(△21.0%)の減益となりました。中国につきましては、上海市のロックダウンの影響などにより、売上高は11億4千9百万円と前年同四半期に比べ4億3千6百万円(△27.5%)の減収となり、営業利益は2千1百万円と前年同四半期に比べ3千8百万円(△64.7%)の減益となりました。東南アジアにつきましては、自動車関連企業向け生産設備の売上が増加したことなどにより、売上高は8億3千9百万円と前年同四半期に比べ2億2千1百万円(35.7%)の増収となり、営業利益は5千9百万円と前年同四半期に比べ4千8百万円(465.2%)の増益となりました。」

    北米と中国では半導体不足・上海市ロックダウン等により減収減益となった一方、東南アジアは生産設備売上の増加により増収増益となった。海外事業環境の不確実性は地域ごとに異なる形で継続している。
  12. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「中国につきましては、上海市のロックダウンの影響などにより、売上高は5億1千8百万円と前年同四半期に比べ2億1千2百万円(△29.0%)の減収となり、営業利益は7百万円と前年同四半期に比べ2千8百万円(△79.9%)の減益となりました。」

    中国では上海市のロックダウンの影響により売上高29.0%減、営業利益79.9%減となり、海外事業環境の悪化が数値を伴って示されている。一方、東南アジアは生産設備売上の増加により増収増益となっている。
  13. FY2022中国増収減益・東南アジア黒字化継続有価証券報告書

    「中国につきましては、工作機械関連企業向け製品の売上が増加したものの、自動車関連企業向け自社製品の販売が減少したことなどにより、売上高は26億5千7百万円と前連結会計年度に比べ2千1百万円(0.8%)の増収となりましたが、営業利益は6千4百万円と前連結会計年度に比べ4千3百万円(△39.9%)の減益となりました。東南アジアにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による事業活動の制約があるものの、自動車関連企業向け設備案件を確保できたことなどにより、売上高は16億7千3百万円と前連結会計年度に比べ7億2千1百万円(75.8%)の増収となり、営業利益は1億6百万円(前連結会計年度は1千2百万円の営業損失)となりました。」

    中国は工作機械関連向け販売で増収となった一方、自動車関連向け自社製品販売減により減益となった。東南アジアは増収幅を拡大し、営業損失から黒字へ転じた。
  14. FY2022-Q2中国増収減益・東南アジア黒字化有価証券報告書

    「中国につきましては、工作機械関連企業向け製品の売上が増加したものの、自動車関連企業向け自社製品の販売が減少したことなどにより、売上高は15億8千6百万円と前年同四半期に比べ2億7千6百万円(21.1%)の増収となりましたが、営業利益は5千9百万円と前年同四半期に比べ1千1百万円(△15.9%)の減益となりました。 東南アジアにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響などにより経済活動の回復が遅れておりますが、一部で再開の動きが見られたことなどにより、売上高は6億1千8百万円と前年同四半期に比べ2億1千7百万円(54.0%)の増収となり、営業利益は1千万円(前年同四半期は4千6百万円の営業損失)となりました。」

    中国は工作機械関連向け販売により増収となったものの自動車関連向け自社製品販売減で減益となった。東南アジアは経済活動の回復が遅れる中でも増収となり、前年同期の営業損失から営業利益へ転じた。
  15. FY2022-Q1中国減収減益・東南アジア赤字縮小有価証券報告書

    「中国につきましては、自動車関連企業向け自社製品の販売が減少したことなどにより、売上高は7億3千1百万円と前年同四半期に比べ5千8百万円(△7.4%)の減収となり、営業利益は3千6百万円と前年同四半期に比べ1千1百万円(△23.5%)の減益となりました。 東南アジアにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響などにより経済活動の回復が遅れており、売上高は2億6千7百万円と前年同四半期に比べ5百万円(1.9%)の増収となりましたが、営業損失は2百万円(前年同四半期は3千1百万円の営業損失)となりました。」

    中国は自社製品販売減により減収減益となった。東南アジアは経済活動の回復が遅れているものの、増収となり営業損失は前年同期から縮小した。
  16. FY2021中国・北米回復、東南アジア減収減益有価証券報告書

    「中国につきましては、工作機械関連企業向け製品の販売が増加したことなどにより、売上高は26億3千6百万円と前連結会計年度に比べ3億5千7百万円(15.6%)の増収となり、営業利益は1億8百万円と前連結会計年度に比べ3千万円(38.7%)の増益となりました。東南アジアにつきましては、前連結会計年度には自動車関連企業向け設備の据付工事があったこと、また新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い延期になったことなどにより、売上高は9億5千1百万円と前連結会計年度に比べ28億8千8百万円(△75.2%)の減収となり、営業損失は1千2百万円(前連結会計年度は2億5千1百万円の営業利益)となりました。」

    中国では工作機械関連向け販売の増加により増収増益となった一方、東南アジアでは設備据付工事の延期などにより売上高75.2%減、営業損失となった。
  17. FY2021-Q3東南アジア減収継続・損失幅縮小有価証券報告書

    「東南アジアにつきましては、前年同四半期には自動車関連企業向け設備の据付工事があったこと、また新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い延期になったことなどにより、売上高は7億1千6百万円と前年同四半期に比べ20億4百万円(△73.6%)の減収となり、営業損失は3百万円(前年同四半期は2億1千5百万円の営業利益)の減益となりました。」

    東南アジアでは新型コロナウイルス感染症に伴う設備据付工事の延期により減収と営業損失が続いた。一方、営業損失額は前年同期比で縮小している。
  18. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「東南アジアにつきましては、前年同四半期には自動車関連企業向け設備の据付工事があったこと、また新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い延期になったことなどにより、売上高は4億1百万円と前年同四半期に比べ8億5千7百万円(△68.0%)の減収となり、営業損失は4千6百万円(前年同四半期は1億1千1百万円の営業利益)の減益となりました。」

    東南アジアでは新型コロナウイルス感染症に伴う設備据付工事の延期により売上高が68.0%減少し、前年同期の営業利益から営業損失へ転じた。
  19. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「北米につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために実施されたロックダウンにより企業活動が制限されたことに伴い自社製品の販売が減少したことなどにより、売上高は3億7千1百万円と前年同四半期に比べ3億2千7百万円(△46.8%)の減収となり、営業損失は7千3百万円(前年同四半期は2百万円の営業損失)となりました。」

    海外事業環境について、北米でロックダウンによる企業活動制限と自社製品販売減少が発生し、売上高46.8%減、営業損失7,300万円となった。
  20. FY2020悪化有価証券報告書

    「中国につきましては、自動車関連企業向け自社製品の販売が減少したことなどにより、売上高は22億7千8百万円と前連結会計年度に比べ5億7千3百万円(△20.1%)の減収となり、営業利益は7千7百万円と前連結会計年度に比べ6千2百万円(△44.3%)の減益となりました。」

    中国の海外事業環境について、自社製品販売の減少により通期売上高が20.1%減、営業利益が44.3%減となった。
  21. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「中国につきましては、自動車関連企業向け自社製品の販売が減少したことなどにより、売上高は18億6千4百万円と前年同四半期に比べ3億4千7百万円(△15.7%)の減収となり、営業利益は5千万円と前年同四半期に比べ9千5百万円(△65.2%)の減益となりました。」

    中国で自動車関連企業向け自社製品の販売減少により、売上高15.7%減、営業利益65.2%減となった。中国の海外事業環境に関する悪化が具体的な業績数値として示されている。一方、タイは設備据付の確保により増収増益となった。
  22. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「世界経済につきましては、米国を中心に全体としては緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の動向が世界経済に与える影響や中国経済の減速などの海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」

    米中貿易摩擦、中国経済の減速、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動による海外事業環境の不透明感を継続して記載している。
  23. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「中国につきましては、現地通貨での売上高は前年同四半期を上回ったものの人民元安の影響などにより、円貨換算後の売上高は7億6千1百万円と前年同四半期に比べ3千2百万円(△4.0%)の減収となり、自動車関連向け生産設備の販売が増加したものの、自社製品の販売が減少したことなどにより、営業利益は2千7百万円と前年同四半期に比べ4千万円(△59.7%)の減益となりました。」

    中国では人民元安と自社製品販売減少により減収減益となった一方、タイは増収増益となっており、海外事業環境の不確実性を継続して記載している。
  24. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「タイにつきましては、景気の回復には今しばらく時間を要する見込みでありますが、自動車関連企業向け設備の据付が増加したことなどにより、売上高は8億9百万円と前年同四半期に比べ1億1千6百万円(16.7%)の増収となり、原価低減に努めたことなどにより、営業利益は1億1千4百万円と前年同四半期に比べ6千7百万円(144.9%)の増益となりました。」

    タイの業績は増収増益に改善した一方、景気の回復にはなお時間を要する見込みとの記載が続いており、海外事業環境の不確実性を再確認している。中国も自社製品販売の増加により増収増益となっている。
  25. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「中国につきましては、自動車関連企業向け自社製品の販売が増加したことなどにより、売上高は15億2千8百万円と前年同四半期に比べ5億1千4百万円(50.7%)の増収となり、営業利益は1億2千6百万円と前年同四半期に比べ8千1百万円(180.6%)の増益となりました。タイにつきましては、自動車関連企業向け設備の据付の受注に努めたものの景気の回復には今しばらく時間を要する見込みであり、売上高は4億8千9百万円と前年同四半期に比べ5千1百万円(△9.5%)の減収となりましたが、原価低減に努めたことなどにより、営業利益は3千3百万円と前年同四半期に比べ2百万円(7.2%)の増益となりました。」

    中国は大幅な増収増益となった一方、タイは景気回復に時間を要する見込みが続き、減収ながら原価低減により増益となった。海外事業環境の不確実性は継続している。
  26. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「中国につきましては、自動車関連企業向け自社製品の販売が増加したことなどにより、売上高は7億9千3百万円と前年同四半期に比べ2億3千1百万円(41.3%)の増収となり、営業利益は6千7百万円と前年同四半期に比べ4千4百万円(192.6%)の増益となりました。タイにつきましては、自動車関連企業向け設備の据付が増加したことなどにより、売上高は2億8千6百万円と前年同四半期に比べ1億4千8百万円(107.4%)の増収となり、営業利益は1千万円と前年同四半期に比べ7百万円(228.6%)の増益となりました。」

    中国・タイは増収増益に改善したが、新興国を含む海外事業環境の不確実性が解消したとの記載はなく、海外事業環境のリスクは継続している。
  27. FY2018再掲有価証券報告書

    「米国においては今後も堅調な推移が見込まれておりますが、新興国における成長鈍化などに加え、政治情勢の変化または予期しない法律や規制の変更などの不安要因が存在しております。」

    米国の堅調さを見込む一方、新興国の成長鈍化、政治情勢、法律・規制変更を海外事業活動の不安要因として継続している。
  28. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「タイにつきましては、景気の回復には今しばらく時間を要する見込みでありますが、自動車関連企業向け設備の据付が増加したことなどにより、売上高は5億4千1百万円と前年同四半期に比べ1億9千7百万円(57.4%)の増収となり、営業利益は3千万円と前年同四半期に比べ7百万円(31.9%)の増益となりました。」

    タイの業績は増収増益に改善した一方、景気回復にはなお時間を要するとの見通しが続いており、海外事業環境の不確実性を再確認している。
  29. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「タイにつきましては、景気の回復には今しばらく時間を要する見込みであり、売上高は1億3千8百万円と前年同四半期に比べ4千7百万円(△25.4%)の減収となり、営業利益は3百万円と前年同四半期に比べ1百万円(△34.7%)の減益となりました。」

    タイの景気回復にはなお時間を要するとの見通しが続き、減収・減益として海外事業環境の不安定さが記載されている。
  30. FY2017再掲有価証券報告書

    「米国においては今後も堅調な成長が見込まれておりますが、新興国における成長鈍化などに加え、政治情勢の変化または予期しない法律や規制の変更などの不安要因が存在しております。」

    中国・タイなど新興国の成長鈍化に加え、政治情勢や法律・規制変更を含む海外事業環境の不安要因を継続して記載している。
  31. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「中国につきましては、自動車関連企業向け自社製品の販売が増加したことなどにより、売上高は14億2千5百万円と前年同四半期に比べ2億9千2百万円(25.7%)の増収となり、営業利益は1億1千4百万円と前年同四半期に比べ7千5百万円(195.9%)の増益となりました。タイにつきましては、自動車関連企業向け設備の据付が増加したことなどにより、売上高は8億7千9百万円と前年同四半期に比べ3億6千9百万円(72.5%)の増収となり、営業利益は1千1百万円(前年同四半期は3百万円の営業損失)となりました。」

    中国・タイの業績は増収増益または営業黒字に改善した一方、世界経済については新興国経済の成長鈍化による不透明感が引き続き記載されており、海外事業環境のリスク自体は継続している。
  32. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「中国につきましては、自動車関連企業向け自社製品の販売が増加したことなどにより、売上高は7億5千4百万円と前年同四半期に比べ8千8百万円(13.2%)の増収となり、営業利益は3千5百万円(前年同四半期は2千万円の営業損失)となりました。タイにつきましては、景気の持直しの動きが見られるものの回復には今しばらく時間を要する見込みであり、厳しい価格競争に加え、前年同四半期末と比べて為替レートが円高となり円換算額が減少したことなどにより、売上高は3億2千7百万円と前年同四半期に比べ3千7百万円(△10.1%)の減収となり、営業利益は5百万円と前年同四半期に比べ8百万円(△61.6%)の減益となりました。」

    中国は増収・営業黒字となった一方、タイは景気回復に時間を要し、価格競争と円高により減収減益となっており、海外事業環境の不安定さを引き続き示している。
  33. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「タイにつきましては、景気の持直しの動きが見られるものの回復には今しばらく時間を要する見込みであり、厳しい価格競争に加え、前年同四半期末と比べて為替レートが円高となり円換算額が減少したことなどにより、売上高は1億7千9百万円と前年同四半期に比べ3千万円(△14.6%)の減収となり、営業利益は3百万円と前年同四半期に比べ7百万円(△70.7%)の減益となりました。」

    タイの景気回復にはなお時間を要し、価格競争や円高の影響も受けて減収・減益となったが、営業損失からは回復している。
  34. FY2016初出有価証券報告書

    「中国につきましては、自動車関連企業向け自社製品の販売が減少したことなどにより、売上高は14億3千5百万円と前連結会計年度に比べ9億2千9百万円(△39.2%)の減収となり、営業利益は3千8百万円と前連結会計年度に比べ1億9千7百万円(△83.7%)の減益となりました。タイにつきましては、自動車関連企業向け設備の据付が減少したことなどにより、売上高は6億6千6百万円と前連結会計年度に比べ13億1千6百万円(△66.3%)の減収となり、営業損失は2千7百万円(前連結会計年度は1億9千万円の営業利益)となりました。」

    中国・タイの成長鈍化等を海外事業の不安要因として挙げ、当期には両地域の減収・減益およびタイの営業損失として実績化している。
一緒に動いた変遷

「自動車関連企業への依存」は、この変遷が動いた34回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

5422★1234
  1. ★この変遷
  2. 1自動車関連企業への依存5回
  3. 2英国のEU離脱問題・地政学的リスクによる世界経済の不透明感4回
  4. 3連結業績の増収増益2回
  5. 4新型コロナウイルス感染症による事業影響2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ナ・デックスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-03-11の決算説明資料で、「その他」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
中国・タイなど新興国の成長鈍化と海外事業環境|ナ・デックス(7435)の変遷 | Komori