時価算定・金融商品関連会計基準の適用準備
FY2021に初出。6回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2023-Q3。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
前年度から適用している時価算定会計基準適用指針と新たな会計方針の継続適用を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
前年度に適用した時価算定会計基準適用指針と新たな会計方針の継続適用を再確認している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
前年度に適用予定としていた時価算定会計基準適用指針を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。 - FY2022前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会)」「(2) 適用予定日 2023年4月期の期首より適用予定であります。」
時価算定会計基準等を適用済みとしたうえで、新たな適用指針について2023年4月期首からの適用予定を追加している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」
時価算定会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。新たな会計方針を将来にわたって適用し、四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2021初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)」「(2) 適用予定日 2022年4月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
時価算定、棚卸資産評価、金融商品に関する複数の会計基準等を2022年4月期の期首から適用予定とし、影響額を評価中としている。