物流コスト上昇による販売費及び一般管理費の増加
FY2018-Q1に初出。30回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
エコートレーディングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。26社中18社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに7社。
- FY2027-H1顕在化有価証券報告書
「一方、仕入価格の上昇に加え、物流費等のコスト上昇が続いており、これらのコスト上昇に対して販売価格への転嫁を進めておりますが、様々なコスト上昇分に対して十分な転嫁には至っておらず、売上総利益率の低下や営業利益の悪化要因となっております。」
物流費等のコスト上昇と価格転嫁不足が売上総利益率の低下・営業利益悪化の要因となっており、物流コスト上昇リスクが業績に顕在化している。 - 2026-10-09悪化決算
「これらのコスト上昇に対して販売価格への転嫁を進めておりますが、様々なコスト上昇分に対して十分な転嫁には至っておらず、売上総利益率の低下や営業利益の悪化要因となっております。」
コスト上昇への価格転嫁が不十分で、売上総利益率の低下と営業利益悪化につながっていると記載している。 - 2026-10-06顕在化finance.yahoo.co.jp
「売上高は５５０億６４００万円と従来予想を上回る見通しとなったものの、仕入価格や物流費などのコスト上昇分を販売価格に十分転嫁できず、売上総利益率が低下し、営業利益を押し下げる要因となった。」
物流費を含むコスト上昇リスクが、売上高見通しを上回る一方で利益率と営業利益予想を押し下げる形で顕在化した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「人件費・原材料費・物流費などのコストの増加、流通各階層での価格競争など、ペット市場を取り巻く経営環境は依然として厳しい環境が続いており」
人件費、原材料費、物流費の増加および流通各階層の価格競争による厳しい環境を再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「ペット業界におきましては、安心・安全や健康意識の向上による高付加価値商材の伸長や価格改定等により、継続的な拡大傾向にありますが、犬の飼育頭数減少や様々な物価上昇に伴う生活者の節約意識の高まり、人件費・物流費などのコストの増加により、ペット市場を取り巻く経営環境は依然として厳しい環境が続いております。」
人件費・物流費等のコスト増加を含む厳しい事業環境を継続して記載している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「ペット業界におきましては、犬の飼育頭数減少、原油・原材料価格の高騰による仕入価格の上昇、人手不足による人件費増加に加え電気代や配送費など様々なコスト上昇が継続しており、ペット市場を取り巻く経営環境は依然として厳しい環境が続いております。」
人件費・配送費等の上昇を含む厳しい事業環境と、物流コスト上昇のリスクを継続して記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「ペット業界におきましては、犬の飼育頭数減少、原油・原材料価格の高騰による仕入価格の上昇、人手不足による人件費増加に加え電気代や配送費など様々なコスト上昇が継続しており、ペット市場を取り巻く経営環境は依然として厳しい環境が続いております。」
配送費を含む様々なコスト上昇が継続していることを、厳しい事業環境の要因として再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「ペット業界におきましては、犬の飼育頭数減少、原油・原材料価格の高騰による仕入価格の上昇、人手不足による人件費増加に加え電気代や配送費など様々なコスト上昇が継続しており、ペット市場を取り巻く経営環境は依然として厳しい環境が続いております。」
配送費を含む様々なコスト上昇が継続していることを、厳しい事業環境の要因として再確認している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「ペット業界におきましては、犬の飼育頭数減少、原油・原材料価格の高騰による仕入価格の上昇、人手不足による人件費増加に加え電気代や配送費など様々なコスト上昇が継続しており、ペット市場を取り巻く経営環境は依然として厳しい環境が続いております。」
物流コスト上昇に加え、電気代や配送費など様々なコスト上昇が継続していることを明示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ペット業界におきましては、原油・原材料価格の高騰による仕入価格の上昇、海外商品の供給不安、人手不足による人件費や物流コストの上昇など、ペット関連市場を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。」
原油・原材料価格、海外商品の供給不安、人手不足、人件費・物流コスト上昇による厳しい事業環境を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「ペット業界におきましては、原油・原材料価格の高騰による仕入価格の上昇、海外商品の供給不安、業界内の価格競争激化及び人件費や物流コストの上昇など、依然として厳しい環境が続いております。」
人件費・物流コストの上昇を、原油・原材料価格高騰、海外商品の供給不安、価格競争とともに継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「ペット業界におきましては、原油・原材料価格の高騰による仕入価格の上昇、海外商品の供給不安、業界内の価格競争激化及び人件費や物流コストの上昇など、依然として厳しい環境が続いております。」
物流コストや人件費の上昇を、原油・原材料価格高騰、海外商品の供給不安、価格競争とともに継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「ペット業界におきましても、猫の飼育頭数が2018年度から3年ぶりに増加となったものの、犬の飼育頭数は依然として減少が継続しており、ペット市場の成長率鈍化、業界内の価格競争激化及び慢性的な人材不足による人件費・物流コストの増加など引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。」
価格競争、人材不足、人件費・物流コスト上昇による厳しい環境と、ローコストオペレーションによる対応を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「ペット業界におきましては、前年の新規飼育者の増加による需要拡大などの影響はあったものの、原材料価額の高騰による仕入価額の上昇、業界内の価格競争激化及び人件費や物流コストの上昇など、依然として厳しい環境が続いております。」
原材料価格、価格競争、人件費、物流コストの上昇による厳しい事業環境が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「ペット業界におきましては、前年の新規飼育者の増加による需要拡大などの影響はあったものの、原材料価額の高騰による仕入価額の上昇、業界内の価格競争激化及び人件費や物流コストの上昇など、依然として厳しい環境が続いております。」
原材料価格、価格競争、人件費、物流コストの上昇による厳しい事業環境が継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「ペット業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であったものの、原材料価額の高騰による仕入価額の上昇、業界内の価格競争激化及び人件費や物流コストの上昇など、依然として厳しい環境が続いております。」
原材料価格、価格競争、人件費、物流コストの上昇による厳しい事業環境を継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「ペット業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であったものの、原材料価額の高騰による仕入価額の上昇、業界内の価格競争激化及び人件費や物流コストの上昇など、依然として厳しい環境が続いております。」
原材料価格、価格競争、人件費、物流コストの上昇による厳しい事業環境を継続して記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「ペット業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であったものの、原材料価額の高騰による仕入価額の上昇、業界内の価格競争激化及び人件費や物流コストの上昇など、依然として厳しい環境が続いております。」
物流コスト、人件費、原材料価格、価格競争による厳しい事業環境を継続して記載している。一方、新型コロナウイルスのペット業界への影響は軽微と説明している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「ペット業界におきましては、原材料価額の高騰による仕入価額の上昇、業界内の価格競争激化及び人件費や物流コストの上昇など、依然として厳しい環境が続いております。」
原材料価格、価格競争、人件費、物流コストの上昇が引き続き厳しい事業環境を構成している。一方で、物流改革室とローコストオペレーションによる対応も継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の下、平成31年３月１日より営業本部内に物流改革室を新設し、各物流センターの高度平準化を推し進めることにより、販売費及び一般管理費の構成比が高い物流コスト抑制に取り組んでおります。」
物流改革室による物流センターの高度平準化と物流コスト抑制を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の下、平成31年３月１日より営業本部内に物流改革室を新設し、各物流センターの高度平準化を推し進めることにより、販売費及び一般管理費の構成比が高い物流コスト抑制に取り組んでおります。」
物流コストの上昇・高止まりに対し、物流改革室による物流センターの高度平準化とコスト抑制を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の下、平成31年３月１日より営業本部内に物流改革室を新設し、各物流センターの高度平準化を推し進めることにより、販売費及び一般管理費の構成比が高い物流コスト抑制に取り組んでおります。」
物流コストの上昇・高止まりに対し、物流改革室による物流センターの高度平準化とコスト抑制を継続している。リスク自体について新たな重要変更は記載されていない。 - FY2019悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は95億３千４百万円（前期比1.9％増）となり、営業利益は６千９百万円（前期比68.7％減）となりました。」
配送費用の増加や労働人口減少による人件費増加が通期でも顕在化し、販売費及び一般管理費が1.9％増加、営業利益が68.7％減少した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「営業損失は、配送費用の値上げ要請受け入れなどの物流コストの増加や最低賃金の上昇による人件費の増加が影響し、７千７百万円（前年同期は営業利益６千４百万円）となりました。」
配送費用の値上げ要請受け入れなどによる物流コスト増加が、最低賃金上昇による人件費増加とともに営業損失の要因として記載され、業績影響が具体化している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「営業利益は、配送費用の値上げ要請受け入れなどの物流コスト増加が影響し、２千４百万円（前年同期比84.7％減）となりました。」
配送費用の値上げ要請受け入れなどによる物流コスト増加が営業利益に影響し、営業利益は前年同期比84.7％減となった。物流コスト増加の業績影響がより具体的に記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「営業本部内を東日本と西日本に区分する事により、市場や取引先様への迅速な対応を更に強化し、依然として継続している業界内の価格競争激化及び物流コストの増加へ対応しております。」
物流コストの増加が引き続き発生しており、営業本部の再編によって対応している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「労働人口の減少やＥコマース市場の拡大に伴うトラック不足などが配送費用に大きく影響し、物流コストが上昇したことによるものであります。販売費及び一般管理費は93億５千９百万円（前期比3.0％増）となり、営業利益は２億２千１百万円（前期比22.0％減）となりました。」
労働人口減少・トラック不足を背景に物流コスト上昇が通期でも顕在化し、販売費及び一般管理費は3.0％増、営業利益は22.0％減となった。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「また、低価格志向の影響によるペットフード及びペット用品の販売単価の下落、物流コストの上昇による販売費及び一般管理費の増加などにより、営業損失は３千９百万円（前年同期は営業損失２千１百万円）となりました。」
物流コストの上昇が販売費及び一般管理費の増加として実際の四半期損失の要因に挙げられている。物流コスト自体の金額は示されていない。