初穂商事（7425）・方針達成
時価の算定に関する会計基準等の2022年12月期適用予定
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2022-Q1。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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時価算定会計基準等の適用対応1839社が書いているテーマ・逆風5社・追い風3社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1880件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
2022年12月期首からの適用予定だった時価算定会計基準等を当第1四半期の期首から実際に適用し、四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。」
2022年12月期首の適用予定を維持し、連結財務諸表への重要な影響はないとの評価を示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年12月期の期首からであります。当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。」
時価の算定に関する会計基準、金融商品に関する会計基準等について、2022年12月期首からの適用予定と影響額未定を初めて記載している。