初穂商事（7425）・方針実績引用
収益認識会計基準等の2022年12月期適用予定
FY2018に初出。5回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2022。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022実績引用有価証券報告書
「この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が2,021,944千円減少し、売上原価は2,002,133千円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。」
2022年度期首から適用した収益認識会計基準について、通期では売上高・売上原価が大きく減少した一方、営業利益等への影響は軽微だったとの実績を記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高が1,324,101千円減少し、売上原価は1,309,237千円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、売上高と売上原価は減少する一方、営業利益等への影響は軽微であるとの評価を再確認している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年12月期首からの適用予定だった収益認識会計基準等を当第1四半期の期首から実際に適用した。代理人取引は純額表示、据付商品は据付完了時、売上割引は対価から控除する方法へ変更し、売上高は4億49百万円減少した一方、営業利益等への影響は軽微である。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されますが、利益剰余金の期首残高に与える影響額は軽微であります。」
2022年12月期首の適用予定を維持し、利益剰余金の期首残高への影響は軽微と見込む評価まで具体化している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年12月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準および適用指針について、2022年12月期首からの適用予定を初めて記載している。財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。