株式併合と単元株式数変更による売買単位の100株化
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「達成」で、最初の「達成」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1達成有価証券報告書
「2026年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。効力発生日は2026年７月１日であります。」
2026年7月1日を効力発生日とする1株を2株への株式分割が実施され、発行済株式総数は3,480,660株から6,961,320株となった。 - FY2021-Q3実績引用有価証券報告書
「2021年１月１日付で１株を２株の割合で株式分割を行っております。これにより株式数は870,165株増加し、発行済株式総数1,740,330株となっております。」
2021年1月1日に実施した1株を2株とする株式分割について、増加株式数及び発行済株式総数を実績として再掲している。 - FY2021-Q1実績引用有価証券報告書
「2021年１月１日付で１株を２株の割合で株式分割を行っております。これにより株式数は870,165株増加し、発行済株式総数は1,740,330株となっております。」
前四半期までに実施が示された1株を2株とする株式分割について、株式数が870,165株増加し、発行済株式総数が1,740,330株となった実績を開示している。 - FY2020達成有価証券報告書
「2020年12月31日（実質的には2020年12月30日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。効力発生日は2021年１月１日であります。」
前四半期に計画として示された1株を2株とする株式分割について、基準日・効力発生日を経て実施済みと記載している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。2020年12月31日（実質的には2020年12月30日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。効力発生日は2021年１月１日であります。」
従来の株式併合・単元株式数変更とは異なり、今回は1株を2株に分割して投資単位を引き下げ、流動性向上と投資家層拡大を図る施策へ展開している。基準日と効力発生日も具体化している。 - FY2017実績引用有価証券報告書
「平成29年７月１日付で、普通株式10株を１株に株式併合（10株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。」
前四半期に実施済みとされた10株を1株とする株式併合と単元株式数100株化を、発行済株式数・株式事務の実績として再掲している。 - FY2017-Q2達成有価証券報告書
「これに伴い、平成29年７月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株へ変更し、普通株式10株を１株の割合で株式併合を実施いたしました。」
単元株式数の100株化と10株を1株とする株式併合が、平成29年7月1日を効力発生日として実施された。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「平成29年３月28日開催の第59期定時株主総会において、当社の発行する株式について、10株を１株の割合で併合する旨、および株式併合の効力発生日（平成29年７月１日）をもって、発行可能株式総数を23,400,000株から2,340,000株に変更する旨が承認可決されております。」
株式併合と発行可能株式総数の変更が定時株主総会で承認可決され、平成29年7月1日の効力発生日に向けて計画が具体化している。単元株式数を1,000株から100株へ変更することも併せて承認されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を、1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式併合（10株を１株に統合）を実施するものであります。平成29年７月１日をもって、平成29年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式10株につき、１株の割合で株式併合いたします。」
売買単位を1,000株から100株へ変更し、10株を1株に併合する計画を決定している。効力発生日は平成29年7月1日で、投資単位5万円以上50万円未満の維持を目的としている。