大量買付行為への対応策の継続
FY2016に初出。23回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、又は向上させるための取組みとして2025年６月27日開催の第51回定時株主総会において、株主のみなさまから「当社株式等の大量買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）のご承認を賜り、継続いたしております。」
2025年6月27日の定時株主総会で継続承認された大量買付行為への対応策を維持している。 - 2026-06-03再掲株主総会
「2025年６月27日開催の第51回定時株主総会において、株主のみなさまから「当社株式等の大量買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）のご承認を賜り、継続いたしております。」
2025年6月27日の株主総会承認に基づく大量買付行為への対応策の継続と、20％以上の買収を対象とする手続を再掲している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、又は向上させるための取組みとして2025年６月27日開催の第51回定時株主総会において、株主のみなさまから「当社株式等の大量買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）のご承認を賜り、継続いたしております。」
2025年6月27日の第51回定時株主総会で大量買付行為への対応策の継続承認を受けた。対象は20％以上の買収で、有効期間も定められている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「本プランは当社株式等の20％以上を買収しようとする者が現れた場合に、買収者に事前に情報提供を求める等、本プランの目的を実現するための必要な手続きを定めております。」
大量買付行為への対応策を継続し、20％以上の買収を対象とする手続を維持している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、又は向上させるための取組みとして2022年６月29日開催の第48回定時株主総会において、株主のみなさまから「当社株式等の大量買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）のご承認を賜り、継続いたしております。」
2022年6月29日の第48回定時株主総会で大量買付行為への対応策の継続承認を受けた。対象は20％以上の買収で、有効期間は株主総会後3年以内に終了する事業年度の最終定時株主総会終結時までとされている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「本プランは当社株式等の20％以上を買収しようとする者が現れた場合に、買収者に事前に情報提供を求める等、本プランの目的を実現するための必要な手続きを定めております。」
大量買付行為への対応策を継続し、20％以上の買収を対象とする手続を維持している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、又は向上させるための取組みとして2019年6月27日開催の第45回定時株主総会において、株主のみなさまから「当社株式等の大量買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）のご承認を賜り、継続いたしております。本プランは当社株式等の20％以上を買収しようとする者が現れた場合に、買収者に事前に情報提供を求める等、本プランの目的を実現するための必要な手続きを定めております。」
2019年6月27日の定時株主総会で継続承認された大量買付行為への対応策、20％以上の買収を対象とする手続を再掲している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、又は向上させるための取組みとして2019年6月27日開催の第45回定時株主総会において、株主のみなさまから「当社株式等の大量買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）のご承認を賜り、継続いたしております。本プランは当社株式等の20％以上を買収しようとする者が現れた場合に、買収者に事前に情報提供を求める等、本プランの目的を実現するための必要な手続きを定めております。本プランの有効期間は、当該株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。」
2019年6月27日の定時株主総会で継続承認された大量買付行為への対応策、20％以上の買収を対象とする手続、有効期間を再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「本プランは当社株式等の20％以上を買収しようとする者が現れた場合に、買収者に事前に情報提供を求める等、本プランの目的を実現するための必要な手続きを定めております。」
2019年6月27日の定時株主総会で継続承認された大量買付行為への対応策と、20％以上の買収を対象とする手続を再掲している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、又は向上させるための取組みとして2019年6月27日開催の第45回定時株主総会において、株主のみなさまから「当社株式等の大量買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）のご承認を賜り、継続いたしております。本プランは当社株式等の20％以上を買収しようとする者が現れた場合に、買収者に事前に情報提供を求める等、本プランの目的を実現するための必要な手続きを定めております。」
2019年6月27日の定時株主総会で継続承認された大量買付行為への対応策と、20％以上の買収を対象とする手続を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、又は向上させるための取組みとして2019年6月27日開催の第45回定時株主総会において、株主のみなさまから「当社株式等の大量買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）のご承認を賜り、継続いたしております。本プランは当社株式等の20％以上を買収しようとする者が現れた場合に、買収者に事前に情報提供を求める等、本プランの目的を実現するために必要な手続きを定めております。」
2019年6月27日の定時株主総会で継続承認された大量買付行為への対応策と、20％以上の買収を対象とする手続を再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、又は向上させるための取組みとして2019年6月27日開催の第45回定時株主総会において、株主のみなさまから「当社株式等の大量買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）のご承認を賜り、継続いたしております。本プランは当社株式等の20％以上を買収しようとする者が現れた場合に、買収者に事前に情報提供を求める等、本プランの目的を実現するために必要な手続きを定めております。」
2019年6月27日の定時株主総会で継続承認された大量買付行為への対応策と、20％以上の買収を対象とする手続を再掲している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、又は向上させるための取組みとして2019年6月27日開催の第45回定時株主総会において、株主のみなさまから「当社株式等の大量買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）のご承認を賜り、継続いたしております。」
2019年6月27日の定時株主総会で大量買付行為への対応策の継続承認を受けた。対象は株式等の20％以上の買収で、有効期間は株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは当社株式等の20％以上を買収しようとする者が現れた場合に、買収者に事前に情報提供を求める等、本プランの目的を実現するための必要な手続きを定めております。本プランの有効期限は、当該株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。」
大量買付行為への対応策を継続し、20％以上の買収を対象とする手続と有効期限を維持している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは当社株式等の20％以上を買収しようとする者が現れた場合に、買収者に事前に情報提供を求める等、本プランの目的を実現するための必要な手続きを定めております。」
大量買付行為への対応策を継続し、20％以上の買収を対象とする手続を維持している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、又は向上させるための取組みとして平成28年６月29日開催の第42回定時株主総会において、株主の皆様から「当社株式等の大量買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）のご承認を賜り、継続いたしております。本プランは当社株式等の20％以上を買収しようとする者が現れた場合に、買収者に事前に情報提供を求める等、本プランの目的を実現するための必要な手続きを定めております。」
大量買付行為への対応策を継続し、20％以上の買収を対象とする手続を維持している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本プランは当社株式等の20％以上を買収しようとする者が現れた場合に、買収者に事前に情報提供を求める等、本プランの目的を実現するための必要な手続きを定めております。」
大量買付行為への対応策を継続し、20％以上の買収を対象とする手続を維持している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、又は向上させるための取組みとして平成28年６月29日開催の第42回定時株主総会において、株主の皆様から「当社株式等の大量買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）のご承認を賜り、継続いたしております。本プランは当社株式等の20％以上を買収しようとする者が現れた場合に、買収者に事前に情報提供を求める等、本プランの目的を実現するための必要な手続きを定めております。」
大量買付行為への対応策を継続し、20％以上の買収を対象とする手続を維持している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、又は向上させるための取組みとして平成28年６月29日開催の第42回定時株主総会において、株主の皆様から「当社株式等の大量買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）のご承認を賜り、継続いたしております。本プランは当社株式等の20％以上を買収しようとする者が現れた場合に、買収者に事前に情報提供を求める等、本プランの目的を実現するための必要な手続きを定めております。」
大量買付行為への対応策を継続し、20％以上の買収を対象とする手続を維持している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、又は向上させるための取組みとして平成28年６月29日開催の第42回定時株主総会において、株主の皆様から「当社株式等の大量買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）のご承認を賜り、継続いたしております。本プランは当社株式等の20％以上を買収しようとする者が現れた場合に、買収者に事前に情報提供を求める等、本プランの目的を実現するための必要な手続きを定めております。」
大量買付行為への対応策を継続し、20％以上の買収を対象とする手続を維持している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、又は向上させるための取組みとして平成28年６月29日開催の第42回定時株主総会において、株主の皆様から「当社株式等の大量買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）のご承認を賜り、継続いたしております。本プランは当社株式等の20％以上を買収しようとする者が現れた場合に、買収者に事前に情報提供を求める等、本プランの目的を実現するための必要な手続きを定めております。」
大量買付行為への対応策を継続し、20％以上の買収を対象とする手続を維持している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、又は向上させるための取組みとして平成28年６月開催の当社定時株主総会において、株主の皆様から「当社株式等の大量買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）のご承認を賜り、継続いたしております。本プランは当社株式等の20％以上を買収しようとする者が現れた場合に、買収者に事前に情報提供を求める等、本プランの目的を実現するための必要な手続きを定めております。」
平成28年6月の定時株主総会で大量買付行為への対応策の継続が承認された。対象は株式等の20％以上の買収である。 - FY2016初出有価証券報告書
「本プランは当社株式等の20％以上を買収しようとする者が現れた場合に、買収者に事前に情報提供を求める等、本プランの目的を実現するための必要な手続きを定めております。」
20％以上の買収を対象に情報提供、独立委員会、新株予約権無償割当て等を定め、有効期限は対象株主総会後3年以内に終了する事業年度までとしている。