意思決定の迅速化と経営の透明性・監督機能の強化
FY2016に初出。25回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
はるやまホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに59社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は４名によって構成されており、うち２名は社外取締役です。」
取締役会4名、うち社外取締役2名という構成を再掲し、社外取締役による監督と透明性向上の体制を継続している。 - 2026-06-03前進株主総会
「当社グループの中核事業会社に執行役員制度を設け、権限移譲の拡大と統制機能の充実強化を図り、事業運営の意思決定と業務執行の迅速化に努めております。当事業年度末日現在、当該中核事業会社における当社取締役を兼務していない執行役員は６名であります。」
中核事業会社の執行役員制度について、権限移譲・迅速化の方針に加え、非兼務の執行役員数を具体的に記載している。 - FY2025取締役構成の更新有価証券報告書
「当社の取締役会は４名によって構成されており、うち２名は社外取締役です。」
取締役会の構成が4名、うち社外取締役2名として記載された。前回記載の5名、うち社外取締役2名から構成が更新されている。 - FY2024取締役構成の更新有価証券報告書
「当社の取締役会は５名によって構成されており、うち２名は社外取締役です。」
取締役会は5名、うち社外取締役2名として記載された。前回記載の社外取締役3名から構成が更新されている。 - FY2023取締役構成の更新有価証券報告書
「当社の取締役会は５名によって構成されており、うち３名は社外取締役です。」
取締役会の構成が5名、うち社外取締役3名として記載された。 - FY2022再定義有価証券報告書
「また、当社は、新たに最高財務責任者（CFO）を配置するとともに、より迅速な経営の意思決定と業務執行の分離による経営の透明性を高めるため、当社における執行役員制度を廃止する一方で、当社グループの中核事業会社に執行役員制度を新たに導入し、権限移譲の拡大と統制機能の充実化に努めております。」
当社の執行役員制度を廃止した一方、CFOを配置し、中核事業会社に執行役員制度を新設する体制へ記載が変化した。意思決定の迅速化・業務執行との分離という目的は維持されている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「なお当社は、変化の厳しい経営環境に機敏に対応するため、1999年７月より執行役員制度を導入し、意思決定と業務執行の迅速化を進めてまいりましたが、①取締役の責任と権限を明確にするため、②経営の効率化、意思決定の迅速化を図るため、③執行役員という枠にこだわらず、全管理職が責任をもって機動的な業務執行を進めることを目的として、2021年３月31日をもって執行役員制度を廃止いたしました。」
意思決定・業務執行の迅速化という目的は維持しつつ、2021年3月31日付で執行役員制度を廃止し、全管理職への権限・責任の明確化を掲げる体制へ記載が変化した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社は、コーポレート・ガバナンスを、当社の企業価値の最大化と健全性の確保を実現させるために企業活動を規律する仕組みであって、経営上もっとも重要な課題のひとつと位置づけております。当社は、執行役員制度を採用しており、迅速な経営の意思決定と業務執行の分離による取締役会の活性化を図るとともに、取締役と執行役員の役割、責任を明確化し、経営の透明性を高めるよう努めております。」
コーポレート・ガバナンスを重要課題と位置づけ、執行役員制度、意思決定と業務執行の分離、役割責任の明確化、透明性向上を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、執行役員制度を採用しており、迅速な経営の意思決定と業務執行の分離による取締役会の活性化を図るとともに、取締役と執行役員の役割、責任を明確化し、経営の透明性を高めるよう努めております。」
執行役員制度、意思決定と業務執行の分離、役割・責任の明確化、経営透明性の向上を継続している。 - FY2020取締役構成の更新有価証券報告書
「当社の取締役は3名によって構成されており、うち2名は社外取締役です。」
前期記載の取締役4名・社外取締役2名から、取締役3名・社外取締役2名の構成に更新された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、執行役員制度を採用しており、迅速な経営の意思決定と業務執行の分離による取締役会の活性化を図るとともに、取締役と執行役員の役割、責任を明確化し、経営の透明性を高めるよう努めております。」
執行役員制度、意思決定と業務執行の分離、役割・責任の明確化、経営透明性の向上を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社は、コーポレート・ガバナンスを、当社の企業価値の最大化と健全性の確保を実現させるために企業活動を規律する仕組みであって、経営上もっとも重要な課題のひとつと位置づけております。当社は、執行役員制度を採用しており、迅速な経営の意思決定と業務執行の分離による取締役会の活性化を図るとともに、取締役と執行役員の役割、責任を明確化し、経営の透明性を高めるよう努めております。」
執行役員制度、意思決定と業務執行の分離、役割・責任の明確化、経営透明性の向上を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、当社は、コーポレート・ガバナンスを、当社の企業価値の最大化と健全性の確保を実現させるために企業活動を規律する仕組みであって、経営上もっとも重要な課題のひとつと位置づけております。当社は、執行役員制度を採用しており、迅速な経営の意思決定と業務執行の分離による取締役会の活性化を図るとともに、取締役と執行役員の役割、責任を明確化し、経営の透明性を高めるよう努めております。」
執行役員制度、意思決定と業務執行の分離、役割・責任の明確化、経営透明性の向上を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「経営の意思決定・監督体制と事業の執行体制を分離することにより、より効率的な経営・執行体制の確立を図るとともに、社外取締役を選任し、実行性のある高い監督体制の構築と透明性の高い経営の実現に取り組んでおります。当社の取締役は4名によって構成されており、うち2名は社外取締役です。」
持株会社体制、意思決定・監督と事業執行の分離、社外取締役による監督と透明性向上を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、執行役員制度を採用しており、迅速な経営の意思決定と業務執行の分離による取締役会の活性化を図るとともに、取締役と執行役員の役割、責任を明確化し、経営の透明性を高めるよう努めております。」
執行役員制度、意思決定と業務執行の分離、役割・責任の明確化、経営透明性の向上を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、執行役員制度を採用しており、迅速な経営の意思決定と業務執行の分離による取締役会の活性化を図るとともに、取締役と執行役員の役割、責任を明確化し、経営の透明性を高めるよう努めております。」
執行役員制度、意思決定と業務執行の分離、役割・責任の明確化、経営透明性の向上を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、当社は、コーポレート・ガバナンスを、当社の企業価値の最大化と健全性の確保を実現させるために企業活動を規律する仕組みであって、経営上もっとも重要な課題のひとつと位置づけております。当社は、執行役員制度を採用しており、迅速な経営の意思決定と業務執行の分離による取締役会の活性化を図るとともに、取締役と執行役員の役割、責任を明確化し、経営の透明性を高めるよう努めております。」
執行役員制度、意思決定と業務執行の分離、役割・責任の明確化、経営の透明性向上を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、平成29年１月４日をもって持株会社体制へ移行しました。経営の意思決定・監督体制と事業の執行体制を分離することにより、より効率的な経営・執行体制の確立を図るとともに、社外取締役を選任し、実行性のある高い監督体制の構築と透明性の高い経営の実現に取り組んでおります。」
持株会社体制を前提とした意思決定・執行の分離を継続し、提出日現在では取締役4名のうち2名を社外取締役としている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社は、コーポレート・ガバナンスを、当社の企業価値の最大化と健全性の確保を実現させるために企業活動を規律する仕組みであって、経営上もっとも重要な課題のひとつと位置づけております。当社は、執行役員制度を採用しており、迅速な経営の意思決定と業務執行の分離による取締役会の活性化を図るとともに、取締役と執行役員の役割、責任を明確化し、経営の透明性を高めるよう努めております。」
執行役員制度、意思決定と業務執行の分離、役割・責任の明確化、経営の透明性向上を引き続き掲げている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社は、コーポレート・ガバナンスを、当社の企業価値の最大化と健全性の確保を実現させるために企業活動を規律する仕組みであって、経営上もっとも重要な課題のひとつと位置づけております。当社は、執行役員制度を採用しており、迅速な経営の意思決定と業務執行の分離による取締役会の活性化を図るとともに、取締役と執行役員の役割、責任を明確化し、経営の透明性を高めるよう努めております。」
執行役員制度、意思決定と業務執行の分離、役割・責任の明確化、経営の透明性向上を引き続き掲げている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、当社は、コーポレート・ガバナンスを、当社の企業価値の最大化と健全性の確保を実現させるために企業活動を規律する仕組みであって、経営上もっとも重要な課題のひとつと位置づけております。当社は、執行役員制度を採用しており、迅速な経営の意思決定と業務執行の分離による取締役会の活性化を図るとともに、取締役と執行役員の役割、責任を明確化し、経営の透明性を高めるよう努めております。」
執行役員制度、意思決定と業務執行の分離、役割・責任の明確化、経営の透明性向上を引き続き掲げている。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、平成29年１月４日をもって持株会社体制へ移行しました。経営の意思決定・監督体制と事業の執行体制を分離することにより、より効率的な経営・執行体制の確立を図るとともに、社外取締役を選任し、実行性のある高い監督体制の構築と透明性の高い経営の実現に取り組んでおります。」
持株会社体制への移行を実施し、意思決定・監督と事業執行の分離、社外取締役による監督を現在のガバナンス体制として記載した。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「グループ経営の意思決定と各事業領域における業務執行の分離により、当社グループ全体の経営効率の向上を実現させることを目的としております。」
意思決定と業務執行の分離を、持株会社体制によるグループ運営の仕組みとして位置づけている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、執行役員制度を採用しており、迅速な経営の意思決定と業務執行の分離による取締役会の活性化を図るとともに、取締役と執行役員の役割、責任を明確化し、経営の透明性を高めるよう努めております。」
執行役員制度、取締役会の活性化、役割責任の明確化、経営透明性の向上を引き続き掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「この基本方針を基に、当社が社会的な責任を果たし、持続的な成長・発展を遂げていくために、「迅速な意思決定」、「業務執行に対する取締役会の監督強化」、「執行役員への一層の権限委譲」を進め、さらなる経営の効率化、透明化、法令遵守の徹底を積極的に推進し、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。」
執行役員制度、取締役会、社外役員、監査役を通じて、意思決定と監督・透明性を高める方針が示されている。