新型コロナウイルス感染拡大による店舗・業績への影響
FY2020に初出。13回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2024-Q1。
はるやまホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。114社中87社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに10社。
- FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により、経済活動の正常化が進んだことで、緩やかな回復基調がみられました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行により経済活動の正常化が進んだと記載され、従来の行動制限・臨時休業などによる直接的な事業制約はさらに弱まった。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限がなく、経済活動の正常化に向けた動きがみられました。衣料品小売業界におきましては、新型コロナウイルス蔓延時に比べると消費マインドも回復傾向にありますものの、電気代高騰・物価上昇により、依然として厳しい経営環境のまま推移しました。」
新型コロナウイルスによる行動制限がなくなり、経済活動と消費マインドの回復傾向を記載したため、従来の直接的な店舗制約は弱まった。一方、電気代・物価上昇による厳しい環境は残っている。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限がなく、経済活動の正常化に向けた動きがみられました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の深刻化、急速な円安の進行等によって、原材料・エネルギー価格の高騰や物流コストの上昇が発生し、先行き不透明な状況が続いております。衣料品小売業界におきましては、新型コロナウイルス蔓延時に比べると消費マインドも徐々に復調し、回復傾向にありますが、エネルギー価格・物価上昇により、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスによる行動制限がなくなり、経済活動と消費マインドの正常化・回復傾向を記載したため、従来の直接的な店舗制約リスクは弱まった。一方、物価・エネルギー価格上昇による不透明感は残っている。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことにより、経済活動の正常化に向けた動きがみられました。衣料品小売業界におきましては、３年振りに行動制限のないゴールデンウィークを迎え、消費マインドが徐々に復調する傾向にありました。しかしながら、物価上昇や新型コロナウイルスの第７波に伴う個人消費低迷の懸念等、先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限の緩和と経済活動・消費マインドの回復傾向を記載し、従来の臨時休業等による直接的な制約は弱まった。一方で、第7波による個人消費低迷の懸念は残っている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループでは、一定期間不透明な状況は続くものの、不採算店舗の閉鎖や販売費及び一般管理費をコントロールすることで2023年３月末に向けて徐々に回復傾向にあるシナリオに基づき、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、従来想定していた2022年3月末程度までという前提から、一定期間不透明な状況が続き、2023年3月末に向けて徐々に回復するという前提へ変化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、新たな変異株の出現等により、収束時期については未だ見通せず先行き不透明な状態が続いております。衣料品小売業界におきましても、商業施設や街中への人出は戻りつつあるものの、新型コロナウイルスの蔓延で多様化する消費者のライフスタイルやニーズへ迅速に対応することが求められています。」
人出の回復傾向がある一方、新たな変異株等による感染症の不透明感と、消費者ニーズの変化を通じた事業影響が継続している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「衣料品小売業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための外出自粛や臨時休業、営業時間短縮などにより厳しい状況で推移しました。」
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛、臨時休業、営業時間短縮を通じて、事業環境への実際の影響がFY2022-Q2にも継続した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が開始されたものの、2021年４月に３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、その収束時期は依然として不透明な状態が続いております。衣料品小売業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための外出自粛や、臨時休業、営業時間短縮に伴い厳しい状況で推移しました。」
3度目の緊急事態宣言、外出自粛、臨時休業、営業時間短縮により、新型コロナウイルスの事業影響がFY2022-Q1にも実際に継続した。 - FY2021通期影響の確定・見積り前提の継続有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大によって2020年４月に１度目の緊急事態宣言が発出され、感染拡大防止のための休業要請やテレワークの促進等、経済活動が著しく制限された時期がありました。その後は収束の傾向にありましたが、年末年始にかけて感染第３波が広がり、再度緊急事態宣言が発出されるなど、先行き不透明な状態が続いております。」
新型コロナウイルスの影響が通期の経済活動、売上高、損益に実際に及んだ。会計上の見積りでは、影響が最長で2022年3月末程度まで続く可能性を前提としている。 - FY2021-Q3影響期間・見積り前提の更新有価証券報告書
「当社グループの新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響は、不確実性が大きい要素ではありますが、最長で2022年３月末程度まで影響が続く可能性があるとの仮定に基づき見積りを行っております。 2021年１月に２度目の緊急事態宣言が発出されたことは１月以降の客数などへの影響が出ております。しかし、事業の性質上、売上高が高くなる傾向にある２月後半から３月のフレッシャーズ需要への影響は正確に算定できないため、当第３四半期連結累計期間の見積りにおいては、現状入手可能な情報で最善の見積りを行っております。」
新型コロナウイルスの事業影響について、最長2022年3月末まで続く可能性を見積りの仮定とし、2021年1月の2度目の緊急事態宣言による客数への影響も記載した。一方、客数は回復傾向との判断も併記している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大防止のための外出自粛の要請を受ける中、衣料品小売業界におきましても、臨時休業や営業時間短縮などにより厳しい状況で推移しました。」
新型コロナウイルスの影響がFY2021-Q2にも継続し、外出自粛、臨時休業、営業時間短縮を通じて事業環境に実際の影響が生じた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症拡大によって政府から緊急事態宣言が発出されたことにより、経済活動が著しく制限される状況でした。衣料品小売業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための外出自粛や、臨時休業、営業時間短縮に伴い厳しい状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響がFY2021-Q1にも実際に継続し、売上高は前年同期比36.9％減、経常損失は14億5,023万8千円となった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「しかしながら、当社グループにおける事業の性質上、売上高構成比の高い２月下旬以降のフレッシャーズ商戦期において、新型コロナウイルスが感染拡大したことにより、３月の既存店（臨時休業店舗を含む）における売上高前年比が75.6％になりました。」
新型コロナウイルスの感染拡大がフレッシャーズ商戦期の既存店売上に実際に影響し、2020年3月の既存店売上高前年比は75.6％となった。