取引先の信用・貸倒リスク
FY2016に初出。19回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。64社中19社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「貸倒引当金（投資その他の資産） 55 174」
投資その他の資産に計上した貸倒引当金が55百万円から174百万円へ増加し、信用・貸倒リスクに対応する引当残高が拡大した。 - FY2026-H1貸倒引当金繰入額・残高の増加有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 △ 19 37」
貸倒引当金繰入額は前年同期のマイナス19百万円から37百万円へ増加した。貸借対照表上も流動・固定部分を合計した貸倒引当金残高は増加している。 - FY2025貸倒引当金残高の減少有価証券報告書
「貸倒引当金 129 29 91 67」
貸倒引当金は期首残高129百万円、当期増加29百万円、当期減少91百万円、期末残高67百万円となった。貸倒リスク自体の低減理由は記載されていない。 - FY2024-Q3貸倒引当金残高の合計減少と流動部分の増加有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 134 △ 168」
流動資産の貸倒引当金は120百万円から134百万円へ増加した一方、投資その他の資産の貸倒引当金は721百万円から168百万円へ減少した。貸倒引当金残高は合計で前期末より減少している。 - FY2024-Q2貸倒引当金残高の合計減少と流動部分の増加有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 120 △ 132 貸倒引当金 △ 721 △ 142」
流動資産の貸倒引当金は120百万円から132百万円へ増加した一方、投資その他の資産の貸倒引当金は721百万円から142百万円へ減少した。貸倒引当金残高は合計で減少している。 - FY2024-Q1貸倒引当金残高の減少有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 120 △ 118 貸倒引当金 △ 721 △ 134」
貸倒引当金は流動資産で120百万円から118百万円へ、投資その他の資産で721百万円から134百万円へ減少した。貸倒リスク自体の低減理由は記載されていない。 - FY2023-Q3貸倒引当金残高の増加有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 85 △ 122 貸倒引当金 △ 670 △ 726」
貸倒引当金は流動資産で85百万円から122百万円へ、投資その他の資産で670百万円から726百万円へ増加した。リスク欄での重要な変更や、増加理由は記載されていない。 - FY2023-Q2貸倒引当金繰入額の減少継続有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 12 8」
貸倒引当金繰入額は前年同期の12百万円から8百万円へ減少した。貸倒リスク自体が低減したとは記載されていない。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「約8,000社にのぼる全販売先に対して与信枠を設定するとともに、定期的に見直しを図り、貸倒れリスクの低減に努めておりますが、全額回収を保証するものではありません。特定の取引先において、倒産等により債務不履行が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
貸倒リスクの対象となる販売先を約8,000社と記載し、従来の約3,000社から対象規模の表現が拡大した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「取引先の業績悪化による不良債権発生リスクの拡大」
取引先の業績悪化により、不良債権発生リスクが拡大する可能性が新たな懸念要因として記載された。 - FY2020-Q3貸倒引当金繰入額の減少による利益増加要因の継続有価証券報告書
「損益は売上高の減少ならびに鉄鋼商品の利益率低下により、売上総利益は減少したものの、貸倒引当金繰入額の減少により販売管理費が減少し、セグメント利益は増加いたしました。」
関東・東北エリアでは、貸倒引当金繰入額の減少がセグメント利益の増加要因として引き続き記載されている。信用リスク自体が低減したとは記載されていない。 - FY2020-Q2貸倒引当金繰入額の減少による増益要因の継続有価証券報告書
「損益につきましては鉄鋼商品販売事業の鉄鋼商品販売数量の減少と利益率の低下により売上総利益は減少したものの、貸倒引当金繰入額の減少により増益となりました」
関東・東北エリアでは、販売数量減少と利益率低下による売上総利益減少を貸倒引当金繰入額の減少が補い、セグメント利益が前年同期比48.4％増となった。引当金繰入額の減少を信用リスク自体の低減とは記載していない。 - FY2020-Q1貸倒引当金繰入額の減少による利益改善有価証券報告書
「損益面におきましては、鋼材販売における利益率の低下により売上総利益の減少はあるものの、貸倒引当金繰入額の減少により営業利益12億30百万円（前年同期比16.1％増）、経常利益12億88百万円（前年同期比16.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億85百万円（前年同期比20.4％増）となりました。」
貸倒引当金繰入額の減少が営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加要因として記載されている。貸倒リスク自体が低減したとは断定していない。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。運賃4,318百万円 貸倒引当金繰入額753百万円」
貸倒引当金繰入額が前期の8百万円から753百万円へ増加し、信用・貸倒リスクが通期の費用増加および利益率低下として現れた。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「前期に対し、売上高は販売数量の増加、鋼材市況の上昇により増加いたしました。損益は利益率の低下ならびに貸倒引当金繰入額の増加により減少いたしました。その結果、外部顧客への売上高は342億９百万円（前年同期比19.0％増）、セグメント利益は５億72百万円（前年同期比41.6％減）となりました。」
貸倒引当金繰入額の増加が、関東・東北エリアのセグメント利益を押し下げる要因として実際に現れている。売上高は前年同期比19.0％増加した一方、セグメント利益は41.6％減少した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「損益面におきましては、売上高は増加したものの貸倒引当金繰入額の増加により営業利益27億69百万円（前年同期比6.6％減）、経常利益28億41百万円（前年同期比7.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益18億73百万円（前年同期比12.3％減）となりました。」
貸倒引当金繰入額の増加が増収にもかかわらず営業利益、経常利益、四半期純利益を押し下げる要因として実際に現れている。貸倒引当金繰入額は前年同期の2百万円から615百万円へ増加した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「損益面におきましては、在庫単価の上昇による利益率の低下と貸倒引当金繰入額の増加により営業利益10億59百万円（前年同期比19.8％減）、経常利益11億４百万円（前年同期比20.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億35百万円（前年同期比25.8％減）となりました。」
貸倒引当金繰入額の増加が実際の減益要因として記載され、取引先の信用・貸倒リスクが損益に現れている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「約3,000社にのぼる全販売先に対して与信枠を設定するとともに、定期的に見直しをはかり、貸倒リスクの低減に努めておりますが、全額回収を保証するものではありません。」
約3,000社の販売先に対する与信枠設定と定期見直し、全額回収を保証しない点を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「約3,000社にのぼる全販売先に対して与信枠を設定するとともに、定期的に見直しをはかり、貸倒リスクの低減に努めておりますが、全額回収を保証するものではありません。」
約3,000社の販売先に対する営業債権を保有し、取引先倒産等による債務不履行の可能性を示している。