社外取締役・社外監査役による外部監視機能
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。104社中15社が悪化側に。
- FY2024再掲有価証券報告書
「社外取締役２名は全員監査等委員であり、取締役会で外部の観点による公明で公正な監督・審議・決議を行うとともに、監査等委員会（３名のうち２名は社外取締役）にて、内部統制委員会及び会計監査人と定期的な情報交換を行い、監査等委員会の監査方針及び計画、内部統制委員会並びに会計監査人が実施した監査結果の確認をし、相互の連携を図っております。」
社外取締役2名を含む監査等委員会と内部統制委員会・会計監査人の連携による外部監視機能を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「社外取締役２名は全員監査等委員であり、取締役会で外部の観点による公明で公正な監督・審議・決議を行うとともに、監査等委員会（３名のうち２名は社外取締役）にて、内部統制委員会及び会計監査人と定期的な情報交換を行い、監査等委員会の監査方針及び計画、内部統制委員会並びに会計監査人が実施した監査結果の確認をし、相互の連携を図っております。」
社外取締役2名を含む監査等委員会と内部統制委員会・会計監査人の連携による外部監視機能を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度に開催された監査等委員会及び関連の会議の開催並びに出席状況については、取締役常勤監査等委員の藤川清士氏は、取締役会14回の全て出席し、監査等委員会18回の全て出席しております。」
監査等委員会設置会社の運用実績として、取締役会14回、監査等委員会18回の開催・出席状況を開示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「監査等委員会（うち２名は社外取締役）、内部統制委員会及び会計監査人は、定期的な情報交換を行い、監査等委員会の監査方針及び計画、内部統制委員会並びに会計監査人が実施した監査結果の確認をし、相互の連携を図っております。」
監査等委員会設置会社への移行に伴い、社外取締役2名を含む監査等委員会と内部統制委員会・会計監査人の連携を明示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役５名中の１名を社外取締役とすること及び監査役４名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。」
社外取締役1名に加え、監査役を従来の3名から4名へ拡充した体制で、社外監査役2名による監視機能を開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役５名中の１名を社外取締役とすること及び監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。」
社外取締役1名と社外監査役2名による外部監視体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は社外取締役１名、社外監査役は２名であります。」「当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役５名中の１名を社外取締役とすること及び監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。」
社外取締役1名と社外監査役2名を置き、外部からの客観的・中立的な監視を重視している。