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ナンシン(7399)・方針再掲

株主還元と財務体質強化の両立

FY2016に初出。38回の記載のうち27回が「再掲」。直近の記載は2026-11-06。

38記載
11年にわたる
4うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2021-Q3再掲FY2023-Q1 – 2026-05-082016: 320162017: 420172018: 320182019: 420192020: 420202021: 420212022: 420222023: 320232024: 320242025: 120252026: 52026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの396件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再掲有価証券報告書

    「キャッシュ・フローと業績を総合的に考慮し、安定的な財務体質の維持及び成長に向けた投資とのバランスを取りながら、株主の皆様への成果配分を安定的に維持することを基本方針としています。」

    財務体質、成長投資、キャッシュ・フロー及び業績のバランスを考慮して安定配当を維持する方針を再確認し、年間配当20円を実施している。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「2025年11月7日 取締役会 普通株式 66,819 10.00 2025年9月30日 2025年12月12日 利益剰余金」

    2026年3月期の中間配当として、1株当たり10円、総額66,819千円を決議している。1株当たり10円の中間配当水準を再確認している。
  3. FY2025-H1中間配当10円の決議有価証券報告書

    「2024年11月8日 取締役会 普通株式 66,660 10.00 2024年9月30日 2024年12月13日 利益剰余金」

    2025年3月期の中間配当として、1株当たり10円、総額66,660千円を決議している。年間配当は期末配当と合わせて20円の水準となる。
  4. FY2024再掲有価証券報告書

    「上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当金は一株当たり10円とし、すでに実施した一株当たり10円の中間配当金と合わせて年間の配当金は20円となります。」

    キャッシュ・フロー、財務体質、成長投資とのバランスを取る株主還元方針を再確認し、年間配当20円を実施している。
  5. FY2024-Q3中間配当10円の支払い実施有価証券報告書

    「2023年11月9日 取締役会 普通株式 66,660 10.00 2023年9月30日 2023年12月15日 利益剰余金」

    2024年3月期の中間配当について、1株当たり10円、総額66,660千円を2023年12月15日に支払った事実を開示している。
  6. FY2024-Q2中間配当10円の決議有価証券報告書

    「2023年11月9日 取締役会 普通株式 66,660 10.00 2023年9月30日 2023年12月15日 利益剰余金」

    2024年3月期の中間配当として、1株当たり10円、総額66,660千円を決議している。通期では従来どおり1株当たり20円の配当を実施済みである。
  7. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「2023年6月29日 定時株主総会 普通株式 135,320 20.00 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金」

    2023年3月期について、1株当たり20円の普通配当を実施した事実を再確認している。
  8. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「2022年6月29日 定時株主総会 普通株式 135,320 20.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金」

    2022年3月期について、1株当たり20円の普通配当を実施した事実を再確認している。
  9. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「2022年6月29日 定時株主総会 普通株式 135,320 20.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金」

    2022年3月期について、1株当たり20円の普通配当を実施した事実を再確認している。
  10. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「2022年6月29日 定時株主総会 普通株式 135,320 20.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金」

    2022年3月期について、1株当たり20円の普通配当を実施した事実を再確認している。
  11. FY2022再定義有価証券報告書

    「キャッシュ・フローと業績を総合的に考慮し、安定的な財務体質の維持及び成長に向けた投資とのバランスを取りながら、株主の皆様への成果配分を安定的に維持することを基本方針としています。」

    従来の内部留保と配当性向の維持向上を総合勘案する方針から、キャッシュ・フロー、財務体質、成長投資とのバランスを明示する方針へ表現を改めている。当期の年間配当は1株20円。
  12. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「2021年5月31日 定時株主総会 普通株式 135,320 20.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金」

    2021年3月期について、1株当たり20円の普通配当を実施した事実を再確認している。
  13. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「2021年5月31日 取締役会 普通株式 135,320 20.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金」

    2021年3月期について、1株当たり20円の普通配当を2021年6月30日に支払った事実を再確認している。
  14. FY2022-Q120円配当の支払い実施有価証券報告書

    「2021年5月31日 取締役会 普通株式 135,320 20.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金」

    2021年3月期について、1株当たり20円の普通配当を2021年6月30日に支払った事実を開示している。
  15. FY2021引き上げ有価証券報告書

    「つきましては、当事業年度の剰余金の配当は、普通配当20円を実施いたします。」

    従来の1株当たり10円の普通配当から、当期は20円へ増配している。安定配当と内部留保・設備投資を両立する基本方針も記載している。
  16. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「2020年8月27日 定時株主総会 普通株式 67,660 10.00 2020年5月31日 2020年8月28日 利益剰余金 (注) 2020年3月期の定時株主総会の開催を2020年8月27日に延期したことに伴い、配当基準日を2020年5月31日に変更しております。」

    1株当たり10円の普通配当を実施し、定時株主総会延期に伴う配当基準日の変更を再確認している。
  17. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「2020年8月27日 定時株主総会 普通株式 67,660 10.00 2020年5月31日 2020年8月28日 利益剰余金 (注)  2020年3月期の定時株主総会の開催を2020年8月27日に延期したことに伴い、配当基準日を2020年5月31日に変更しております。」

    1株当たり10円の普通配当を実施し、定時株主総会延期に伴う配当基準日の変更を再確認している。
  18. FY2021-Q1定時株主総会延期に伴う配当基準日の変更有価証券報告書

    「2020年8月27日 定時株主総会 普通株式 67,660 10.00 2020年5月31日 2020年8月28日 利益剰余金 (注)2020年3月期の定時株主総会の開催を2020年8月27日に延期したことに伴い、配当基準日を2020年5月31日に変更しております。」

    1株当たり10円の普通配当方針は維持しているが、定時株主総会の延期に伴い、配当基準日を2020年5月31日に変更している。
  19. FY2020再掲有価証券報告書

    「当社は、株主への利益還元を経営の最重要政策の一つと認識しております。すなわち、財務体質および経営基盤強化のため内部留保の充実に努めると共に、配当性向の維持向上を総合的に勘案し利益配分を決定する方針をとっております。」

    株主還元と内部留保・財務基盤強化を総合的に勘案する方針を再確認し、当期は普通配当1株10円を実施している。
  20. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「令和元年6月27日 定時株主総会 普通株式 76,660 10.00 平成31年3月31日 令和元年6月28日 利益剰余金」

    当第3四半期連結累計期間に、1株当たり10円の普通配当を実施したことを再確認している。
  21. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「令和元年6月27日 定時株主総会 普通株式 76,660 10.00 平成31年3月31日 令和元年6月28日 利益剰余金」

    当第2四半期連結累計期間に、1株当たり10円の普通配当を実施したことを再確認している。
  22. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「令和元年6月27日 定時株主総会 普通株式 76,660 10.00 平成31年3月31日 令和元年6月28日 利益剰余金」

    当第1四半期連結累計期間に、1株当たり10円の普通配当を実施したことを再確認している。
  23. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社は、株主への利益還元を経営の最重要政策の一つと認識しております。すなわち、財務体質および経営基盤強化のため内部留保の充実に努めると共に、配当性向の維持向上を総合的に勘案し利益配分を決定する方針をとっております。」

    株主還元と内部留保・財務基盤強化を総合的に勘案する方針を再確認し、当期は普通配当1株10円を実施している。
  24. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「平成30年6月28日 定時株主総会 普通株式 76,660 10.00 平成30年3月31日 平成30年6月29日 利益剰余金」

    当第3四半期連結累計期間に、1株当たり10円の普通配当を実施したことを再確認している。
  25. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「平成30年6月28日 定時株主総会 普通株式 76,660 10 平成30年3月31日 平成30年6月29日 利益剰余金」

    当第2四半期連結累計期間に、1株当たり10円の普通配当を実施したことを再確認している。
  26. FY2019-Q1記念配当終了後の普通配当水準への移行有価証券報告書

    「平成30年6月28日 定時株主総会 普通株式 76,660 10.00 平成30年3月31日 平成30年6月29日 利益剰余金」

    当第1四半期連結累計期間に、1株当たり10円の普通配当を実施している。前年度の70周年記念配当を含む14円から、通常の配当水準に戻っている。
  27. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「平成29年6月29日 定時株主総会 普通株式 107,353 14.00 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金」

    普通配当10円に70周年記念配当4円を加えた1株当たり14円の配当を実施したことを、配当金107,353千円の支払いとして再確認している。
  28. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「平成29年6月29日 定時株主総会 普通株式 107,353 14.00 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金」

    普通配当10円に70周年記念配当4円を加えた1株当たり14円の配当を実施したことを、配当金107,353千円の支払いとして再確認している。
  29. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「平成29年6月29日 定時株主総会 普通株式 107,353 14.00 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金」

    70周年記念配当を含む1株当たり14円の配当を実施したことを、配当金107,353千円の支払いとして再確認している。
  30. FY201770周年記念配当を含む増配の実施有価証券報告書

    「つきましては、当事業年度の剰余金の配当は、普通配当10円に、70周年記念配当4円を加えて、14円を実施いたします。」

    利益還元と財務体質強化を総合勘案する基本方針は維持しつつ、当期は普通配当10円に70周年記念配当4円を加え、1株当たり14円を実施している。
  31. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「平成28年6月29日 定時株主総会 普通株式 76,693 10.00 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金」

    当第3四半期連結累計期間において、配当金76,693千円、1株当たり10円の支払いを記載している。還元水準に実質的な変更はない。
  32. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「配当金の支払額 76,612千円」

    当第2四半期連結累計期間に配当金76,612千円を支払っている。1株当たり配当額は10円で、従来の還元水準から実質的な変更はない。
  33. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「配当金支払額 (千円) 76,693 1株当たり 配当額(円) 10.00」

    平成28年3月31日を基準日とする配当について、1株当たり10円の支払いを記載している。前年同期の配当額も1株当たり10円であり、還元水準に実質的な変更はない。
  34. FY2016初出有価証券報告書

    「株主への利益還元を経営の最重要政策の一つと認識しております。すなわち、財務体質および経営基盤強化のため内部留保の充実に努めると共に、配当性向の維持向上を総合勘案し利益配分を決定する方針をとっております。」

    利益還元、内部留保、配当性向を総合的に勘案する利益配分方針。
一緒に動いた変遷

「原価低減と新製品開発による価格競争力の強化」は、この変遷が動いた38回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2★1
  1. ★この変遷
  2. 1原価低減と新製品開発による価格競争力の強化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ナンシンの次の決算発表は2026-11-06の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-06の業績予想の修正で、「再掲」でした。
報道
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