COVID-19の影響とEC消費反動によるBtoC需要の減速
FY2022-Q3に初出。6回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「2021年８月に行われた薬機法の一部改正について、前年度は美容・健康業界の加盟店のGMVは影響を受けていましたが、薬機法影響は改善傾向が見られています。」
薬機法改正による美容・健康業界への影響について、前年度までの影響から改善傾向が見られるとの説明に変化した。ただし、リスクが完全に解消したとは記載していない。 - FY2023-Q3一部改善傾向も影響継続有価証券報告書
「2021年８月に行われた薬機法の一部改正について、美容・健康業界の加盟店のGMVは当第３四半期も引き続き影響を受けていますが、改善傾向も一部で見られています。」
薬機法改正による美容・健康業界のGMVへの影響は継続しているが、一部では改善傾向も見られると説明している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「・2021年８月に行われた薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）の一部改正に伴い、美容・健康関連業界の既存加盟店の新規広告出稿が抑制された。当社への影響は改正以降、年末にかけて徐々に強まっていき、現在も影響が続いているため、当四半期においては昨対比で減少となった 当第２四半期連結累計期間においては、前年同期比4.9％増（BtoCサービスは3.0％減、BtoBサービスは36.0％増）となりました。」
薬機法改正に伴う美容・健康関連加盟店の広告出稿抑制が継続し、BtoCサービスのGMVは前年同期比3.0％減となった。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで、消費の方向がECから実店舗へ移りEC全体の成長が軟調となった」
行動制限の緩和に伴うECから実店舗への消費移行が実際に生じ、BtoCサービスのGMVは前年同四半期比1.5％減となった。薬機法改正に伴う美容・健康関連業界の広告出稿抑制も継続している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「BtoC取引向けサービスにつきましては、当社加盟店が主に属する美容・健康・衣料関連業界において、前期に新型コロナウイルス感染症の影響を受けたEC消費の大幅増加がございましたが、当期においてはその反動により一時的な消費の鈍化が生じました。加えて当期下半期において、薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）の一部改正に伴い美容・健康関連業界の加盟店が新規広告出稿を急速に抑制したため、当社取扱高の成長が一時的に鈍化しました。」
EC消費の反動に加え、薬機法改正に伴う広告出稿抑制が発生し、BtoC取扱高の成長鈍化として具体化した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当社が提供するBtoC取引向けサービスの加盟店群が主に属する美容・衣料関連業界においては、2020年に新型コロナウイルス感染症の影響を受けEC消費が大幅に増加したことの反動により、2021年においては当該業界におけるEC消費には一時的な落ち着きが生じていると認識しております。」
2020年のEC消費拡大後の反動として、2021年に美容・衣料関連のEC消費が一時的に落ち着いたとの認識を示している。