CCIグループ（7381）・施策達成
社外取締役過半数の指名報酬委員会
FY2022に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
独立社外取締役を中心とする指名・報酬委員会運営180社が書いているテーマ・逆風0社・追い風180社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。83社中9社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている180社のうち14社を表示しています。上の文は180社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026達成有価証券報告書
「指名報酬委員会（社外取締役）芳賀 文彦」
前年度に示した委員長交代予定が実現し、指名報酬委員会の委員長を社外取締役の芳賀文彦氏としている。 - 2026-05-28再掲株主総会
「取締役候補者の選任については、任意の指名報酬委員会（社外取締役が委員の過半数を占めています。）における検討など、適切な手続きを経て選任されております。」
指名報酬委員会による選任手続と社外取締役過半数の構成を再確認している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「指名報酬委員会 （社外取締役）芳賀 文彦」
2025年６月13日開催予定の株主総会後は、指名報酬委員会の委員長を社外取締役の芳賀文彦氏とする予定を示した。従来の社外取締役監査等委員を委員長とする体制から構成を変更する計画である。 - FY2024前進有価証券報告書
「指名報酬委員会（委員長：社外取締役（監査等委員）根本 直子）」
指名報酬委員会の議長を2023年11月から社外取締役監査等委員へ交代し、選任・報酬決定プロセスの客観性を高める体制を示した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「過半数を社外取締役で構成する任意の指名報酬委員会を設置することで、取締役候補者の選任ならびに取締役の報酬に関する決定プロセスの透明性・客観性を確保できる体制としております。」
社外取締役過半数の指名報酬委員会と、選任・報酬決定プロセスの透明性確保を再確認している。 - FY2022初出有価証券報告書
「また、過半数を社外取締役で構成する任意の指名報酬委員会（委員長：取締役社長（代表取締役）杖村 修司）を設置することで、取締役候補者の選任ならびに取締役の報酬に関する決定プロセスの透明性・客観性を確保できる体制としております。」
取締役候補者の選任と報酬決定について、社外取締役が過半数を占める任意の委員会を設置した。