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十六フィナンシャルグループ(7380)・リスク対処

前提変更等による貸倒引当金の積み増し

FY2022-Q3に初出。10回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2026。

10記載
5年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2022顕在化FY2024-Q2 – FY2025-H12022: 220222023: 320232024: 120242025: 220252026: 22026
同じテーマの他社
貸倒引当金の計上80社が書いているテーマ・逆風80社・追い風0社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。32社中14社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに10社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている80社のうち14社を表示しています。上の文は80社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026対処有価証券報告書

    「貸倒引当金は、22,848百万円から22,180百万円となりました。」

    貸倒引当金残高は前年度末から6億68百万円減少した。一方、当年度の貸倒引当金繰入額は20億79百万円であった。
  2. 2026-05-14その他決算

    「貸倒引当金残高は前連結会計年度末の228億48百万円から当連結会計年度末の221億80百万円へ減少しました。」

    貸倒引当金残高は減少した一方、貸倒引当金繰入額は前年度の17億39百万円から20億79百万円へ増加しており、単一の方向には整理しにくい実績が示された。
  3. FY2026-H1対処有価証券報告書

    「貸倒引当金 △ 22,848 △ 21,288」

    貸倒引当金残高は2025年3月末の228億48百万円から2025年9月末の212億88百万円へ15億60百万円減少した。
  4. FY2025貸倒引当金残高は減少、繰入額は増加有価証券報告書

    「貸倒引当金は、23,217百万円から22,848百万円となりました。」

    貸倒引当金残高は前年度末から減少した一方、当年度の貸倒引当金繰入額は17億39百万円となり、前年度の7億7百万円から増加した。
  5. FY2025-H1顕在化有価証券報告書

    「貸倒引当金 △ 23,217 △ 24,698」

    貸倒引当金残高は2024年3月末の232億17百万円から2024年9月末の246億98百万円へ増加した。また、当中間連結会計期間の貸倒引当金繰入額は21億81百万円となり、前年同期の8億33百万円から増加した。
  6. FY2024-Q2顕在化有価証券報告書

    「貸倒引当金 △ 24,189 △ 24,300」

    貸倒引当金残高が2023年3月末の241億89百万円から2023年9月末の243億円へ111百万円増加し、引当金残高の増加が実績として示された。
  7. FY2024-Q1対処有価証券報告書

    「貸倒引当金 △ 24,189 △ 24,080」

    貸倒引当金残高は2023年3月末の241億89百万円から2023年6月末の240億80百万円へ減少した。
  8. FY2023対処有価証券報告書

    「貸倒引当金 25,809 百万円 24,189 百万円」

    貸倒引当金残高は前年度の258億09百万円から241億89百万円へ減少し、当年度の貸倒引当金繰入額も14億82百万円となった。
  9. FY2022顕在化有価証券報告書

    「当連結会計年度末の貸倒引当金は1,036百万円増加し」

    新型コロナウイルス感染症を契機とする見積り方法変更により、引当金積み増しが実際に発生。
  10. FY2022-Q3初出有価証券報告書

    「経済状態全般の悪化により、設定した前提および見積りの変更、担保価値の下落、またはその他の予期せぬ理由により貸倒引当金の積み増しを余儀なくされるおそれ」

    会計上の見積り変更を含む貸倒引当金リスク。
一緒に動いた変遷

「預貸金ビジネス以外の収益拡大」は、この変遷が動いた10回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

433333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1預貸金ビジネス以外の収益拡大4回
  3. 2総還元性向25%以上を目安とする安定的な株主還元3回
  4. 3連結自己資本比率10%以上3回
  5. 4景気・取引先状況の悪化による不良債権・与信関係費用の増加3回
  6. 5自己資本比率4%未満化による行政命令リスク3回
  7. 6機動的な資本施策とガバナンス・収益力の強化3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
十六フィナンシャルグループの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-14の決算で、「その他」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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