景気・取引先状況の悪化による不良債権・与信関係費用の増加
FY2022-Q3に初出。12回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載は2026-08-04。
十六フィナンシャルグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。14社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- 2026-08-04悪化決算
「合計 58,506 62,262 63,918 5,412 1,656 総与信に占める割合 1.14％ 1.20％ 1.22％ 0.08％ 0.02％」
十六銀行単体の不良債権等合計は2026年３月末の622億62百万円から2026年６月末の639億18百万円へ増加し、総与信に占める割合も1.20％から1.22％へ上昇した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末の銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権額は、危険債権が増加したことなどにより、前連結会計年度末比41億72百万円増加の650億40百万円となりました。」
不良債権等の合計は608億68百万円から650億40百万円へ増加し、総与信に占める割合も1.17％から1.24％へ上昇した。 - 2026-05-14悪化決算
「合計(Ａ) 65,580 60,868 65,040 △ 540 4,172」
連結の分類債権合計は前年度末の608億68百万円から650億40百万円へ増加し、総与信に占める割合も1.17％から1.24％へ上昇した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権 155 107 危険債権 460 447 要管理債権 17 15 正常債権 49,273 50,426」
十六銀行単体の破産更生債権・危険債権・要管理債権の合計は、前年同期の632億円から569億円へ減少した。正常債権は4兆9,273億円から5兆426億円へ増加した。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度末の銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権額は、危険債権が減少したことなどにより、前連結会計年度末比47億12百万円減少の608億68百万円となりました。」
分類債権の合計は655億80百万円から608億68百万円へ減少し、総与信に占める割合も1.31％から1.17％へ低下した。 - FY2025-H1分類債権が小幅増加有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権 14,198 百万円 17,400 百万円 危険債権額 49,379 百万円 46,887 百万円 要管理債権額 2,002 百万円 1,665 百万円 小計額 65,580 百万円 65,953 百万円」
要注意先等を含む分類債権の小計額は2024年３月末の655億80百万円から2024年９月末の659億53百万円へ小幅に増加した。内訳では破産更生債権が増加する一方、危険債権及び要管理債権は減少した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「小計額 67,632 百万円 66,569 百万円」
破産更生債権、危険債権及び要管理債権等の合計額が、2023年3月末の676億32百万円から2023年9月末の665億69百万円へ減少した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「合計額 67,632 百万円 66,538 百万円」
破産更生債権、危険債権、延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額は、2023年3月末の676億32百万円から2023年6月末の665億38百万円へ減少した。 - FY2023対処有価証券報告書
「不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があり、その結果、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
不良債権は676億32百万円、総与信に占める割合は1.39％となり、前年度の1.52％から低下した。与信関係費用も16億04百万円に減少した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「小計額 69,615 百万円」
連結ベースの破産更生債権、危険債権及び要管理債権の合計は696億15百万円となり、2022年3月末の713億81百万円から減少した。 - FY2022対処有価証券報告書
「不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があり」
不良債権額は713億81百万円、総与信に占める割合は1.52％となり、前年度の1.54％から低下。与信関係費用も28億93百万円に減少。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「国内・海外の景気動向、当社グループの営業地域における景気動向、不動産市況、取引先の経営状況および経済環境の変動等によっては、不良債権および与信関係費用が増加する可能性があり」
信用格付・業種別限度額・VaR等による管理を併記。VaRの信頼区間99％、保有期間１年、月次測定が示される。