十六フィナンシャルグループ（7380）・リスク再定義
新型コロナウイルス感染症による信用・市場・業務継続リスク
FY2022-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022。直近の記載はFY2023。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症による信用・市場・銀行統合リスク36社が書いているテーマ・逆風36社・追い風0社
十六フィナンシャルグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。30社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている36社のうち14社を表示しています。上の文は36社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再定義有価証券報告書
「アフターコロナにおける経済回復の遅れ、新たな感染症の出現による経済活動の停滞長期化」
新型コロナウイルスの個別影響から、アフターコロナの回復遅延や新たな感染症を含む「深刻な感染症の影響」へリスクの表現を広げた。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「この見積りの変更により、当連結会計年度末の貸倒引当金は1,036百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は同額減少しております。」
感染症影響を前提とした信用リスク評価により、貸倒引当金の増加という会計上の影響が発生。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として、第２四半期連結会計期間より要管理先以外の要注意先債権のうち、要管理先相当の支援を必要とする債務者に対する債権については信用リスクが高まっていると判断し、当該債権に要管理先債権相当の予想損失額を見込んで計上しております。この見積りの変更により、当第３四半期連結会計期間末の貸倒引当金は1,270百万円増加し」
感染症の影響は将来リスクとしても記載されるが、信用リスク評価と貸倒引当金増加という会計上の影響が実際に記載されている。