十六フィナンシャルグループ（7380）・施策前進直近のガバナンス（2026-06-30）では「再掲」
監査・監督機能の強化と業務執行スピードの向上
FY2022-Q3に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-06-30。
8記載
5年にわたる
5うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
CxO制による機能別グループガバナンス37社が書いているテーマ・逆風0社・追い風38社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。28社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている37社のうち14社を表示しています。上の文は37社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-30再掲ガバナンス
「コーポレート・ガバナンス体制（模式図）」
経営諮問会議、取締役会、監査等委員会、グループ経営会議、グループリスク・コンプライアンス会議等によるガバナンス体制を模式図で再掲した。 - FY2026前進有価証券報告書
「「チーフオフィサー制度」の導入により、経営の「監督」と「執行」の分離に加え、特定の経営機能に関する権限を各グループチーフオフィサーへ集約し、責任の所在を明確化いたします。さらに、グループ会社間の垣根を越えた組織横断的な連携を強化し、意思決定のさらなる迅速化と専門性の向上、及びガバナンスの一層の強化をはかります。」
グループCEO、COO、CFO、CSO、CDO、CSuO、CAO、CRO、CAEを置くチーフオフィサー制度を導入し、権限・責任の集約と意思決定の迅速化を具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、銀行持株会社として、グループ会社各社の経営及び業務の管理・監督と、業務執行の分離を明確化することで、グループガバナンスの高度化をはかっております。」
監査等委員会設置会社、経営諮問会議、グループ経営会議などの統治体制が実装された。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「監査・監督機能の強化及び業務執行スピードの向上を目的に設立されました。」
持株会社設立の目的として示される。