BCC（7376）・リスク対処
労働者派遣法等の法令違反・許認可取消し
FY2021に初出。3回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2025。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
労働者派遣法など人材派遣規制への適合56社が書いているテーマ・逆風54社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。23社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている56社のうち14社を表示しています。上の文は56社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「当社は、管理本部を中心に、顧問弁護士等とも連携し、最新の情報を収集することで関係法令を遵守して事業を運営しておりますが、労働者派遣法に定める派遣事業主としての欠格事由に該当、若しくは法令に違反する事項が発生した場合には、事業の停止や派遣事業者の許可の取消しをされる可能性があります。」
派遣法等の法令違反・許認可取消しリスクに対し、管理本部、顧問弁護士との連携、法令情報の収集、研修等による対応を継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社は、コンプライアンス推進本部を中心に、顧問弁護士等とも連携し、最新の情報を収集することで関係法令を遵守して事業を運営しております。」
派遣法等の違反・許認可取消しリスクに対し、コンプライアンス推進本部、顧問弁護士との連携、許認可管理を具体的な対策として記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、労働者派遣法に定める派遣事業主としての欠格事由に該当、若しくは法令に違反する事項が発生した場合には、事業の停止や派遣事業者の許可の取消しをされる可能性があり、その場合には事業を営むことが出来なくなる可能性があります。」
派遣法等への違反や欠格事由該当による事業停止・許可取消しを、事業継続に関わるリスクとしている。