デューデリジェンス強化によるM&A投資リスク管理
FY2021に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-09-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
- 2026-09-30前進M&A・子会社異動
「取得価額につきましては、相手先との守秘義務契約により非開示とさせていただきますが、取得価額は、外部専門家によるデュー・デリジェンスの結果等を踏まえ、株式価値評価（ＤＣＦ法、純資産法等の手法によるもの）を実施し、その結果をもとに相手先との協議により決定しており、公正かつ妥当であると判断しております。」
M&A方針におけるデュー・デリジェンス、株式価値評価、回収可能性検討の実行が具体的な株式取得案件で示されている。 - FY2026再掲有価証券報告書
「実施にあたっては、対象企業の属する業界の市場規模、業界環境及び対象企業の競争力の源泉を調査し、財務内容や事業についてデューデリジェンスを行うことに加えて、対象企業の株主を慎重に調査することで、事前に投資リスクを把握し、対象となる企業の収益性や投資の回収可能性について慎重に検討することとしております。」
M&Aの継続に伴い、業界・競争力・財務・株主の調査、収益性・回収可能性の検討を行う方針を継続している。 - 2026-05-13前進決算説明資料
「M&Aについては、インターワークスとの合併を含め、上場後に実施した過去4件のPMI実績をナレッジ化し、利益貢献までの期間を短縮。」
買収前の調査・評価方針に加え、過去4件のPMI実績を知識化し、利益貢献までの期間短縮に用いる施策を示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「対象企業の属する業界の市場規模、業界環境及び対象企業の競争力の源泉を調査し、財務内容や事業についてデューデリジェンスを行うことに加えて、対象企業の株主を慎重に調査することで、事前に投資リスクを把握し、対象となる企業の収益性や投資の回収可能性について慎重に検討することとしております。」
業界・競争力・財務・株主の調査、収益性・投資回収可能性の検討を行う方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「対象企業の属する業界の市場規模、業界環境及び対象企業の競争力の源泉を調査し、財務内容や事業についてデューデリジェンスを行うことに加えて、対象企業の株主を慎重に調査することで、事前に投資リスクを把握し、対象となる企業の収益性や投資の回収可能性について慎重に検討することとしております。」
業界・競争力・財務・株主の調査、収益性・投資回収可能性の検討を行う方針を継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「対象企業の属する業界の市場規模、業界環境及び対象企業の競争力の源泉を調査し、財務内容や事業についてデューデリジェンスを行うことに加えて、対象企業の株主を慎重に調査することで、事前に投資リスクを把握し、対象となる企業の収益性や投資の回収可能性について慎重に検討することとしております。」
Dolphinでの減損経験を踏まえ、買収前の調査・収益性評価・回収可能性検討を行う方針である。