新型コロナウイルス感染症の長期化と行動制限
FY2021-Q3に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。91社中69社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに34社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症等の感染症の大流行により長期にわたる営業休止を余儀なくされた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
5類移行後も、新型コロナウイルス感染症等の大流行と長期営業休止を事業リスクとして明示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行後、企業・個人ともに消費動向の改善や、インバウンド需要の回復が見られるものの、世界的な資源価格の高騰や円安による物価の上昇等の影響を受けるなど、依然として不透明な状況が続いています。」
5類移行後の消費動向改善とインバウンド需要回復を認識しつつ、資源価格高騰や円安による物価上昇を含む不透明感を継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、企業・個人ともに消費動向の改善や、インバウンド需要の回復が見られるものの、世界的な資源価格の高騰や円安による物価の上昇など、依然として不透明な状況が続いています。」
行動制限の緩和と消費動向の改善を記載しており、新型コロナウイルス感染症による事業環境への影響は緩和方向にある。一方、資源価格高騰や円安による物価上昇は残っている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同じ「５類」に移行したことに伴い、企業・個人ともに消費動向に持ち直しの動きがみられますが、当社グループでは2024年９月期においても引き続き新型コロナウイルス感染症による影響を想定しています。」
5類移行による消費動向の持ち直しを認識しつつ、2024年9月期の会計上の見積りでは感染症影響を引き続き想定している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当初感染第８波における感染者の急増による消費活動の停滞などの影響を受けつつも、2023年５月８日に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同じ「５類」に移行したことに伴い、企業・個人ともに消費動向に持ち直しの動きが見られました。」
第8波の影響は残るものの、5類移行に伴う消費動向の持ち直しを記載しており、感染症・行動制限リスクはさらに緩和方向へ変化している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当初感染第８波における感染者の急増による消費活動の停滞などの影響を受けつつも、足元では感染者数も減少傾向にあることに加え、行動制限や海外渡航制限の緩和が進んだことにより、企業・個人ともに消費動向に持ち直しの動きが見られました。」
感染第8波の影響は残るものの、感染者数の減少傾向と行動制限・海外渡航制限の緩和による消費動向の持ち直しを記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかし、その後の感染第８波における感染者の急増による消費活動の停滞、不安定な海外情勢や世界的な金融引き締めに伴う円安の影響による資源・原料価格の上昇等が国内経済に悪影響を及ぼすなど、依然として不透明な状況が続いています。」
行動制限の緩和による消費動向の持ち直しを認識する一方、感染第8波による感染者急増と消費活動停滞を新たに記載しており、前期の第6波・第7波から感染拡大局面が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当初は新型コロナウイルスの国内感染状況が改善に向かい、行動制限の緩和により企業・個人ともに消費動向に持ち直しの動きが見られました。しかし、その後の感染第６波・第７波における感染者の急増による消費活動の停滞、ロシアによるウクライナ侵攻や円安の影響等による資源・原料価格の上昇等が国内経済に悪影響を及ぼすなど、先行き不透明な状況が続いています。」
行動制限緩和による持ち直しを認識する一方、第6波・第7波による感染者急増と消費活動停滞、先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当初は新型コロナウイルスの国内感染状況が改善に向かい、行動制限の緩和により企業・個人ともに消費動向に持ち直しの動きが見られました。しかし、2022年１月から３月にかけての各地へのまん延防止等重点措置の適用、また、ロシアによるウクライナ侵攻や円安の影響等による資源・原料価格の上昇等が国内経済に悪影響を及ぼしました。足元では消費動向の下げ止まりの傾向はあるものの、新型コロナウイルスの感染再拡大の兆候もあり、先行き不透明な状況が続いています。」
行動制限緩和による持ち直しを認識する一方、感染再拡大の兆候と先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「しかし、2022年初より日本国内においても変異株による新型コロナウイルス感染者が急増し、３月にかけて再び各地にまん延防止等重点措置が適用されるなど、経済活動に影響を与えました。」
変異株感染者の急増とまん延防止等重点措置の再適用により、前四半期から行動制限・経済活動への影響を具体化している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの国内感染状況がワクチン接種の進捗や活動制限要請等の効果により緩和に向かい、また、2021年９月末で緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除されたこともあり、厳しい状況の中においても企業・個人ともに消費動向に持ち直しの動きがみられました。しかし、2021年末にかけ海外において変異株による新型コロナウイルス感染者が急増し、日本国内においても変異株の感染者が増加するなど、先行きは不透明な状況にあり、国内経済に与える影響が引き続き懸念されています。」
活動制限の解除による持ち直しを認識する一方、変異株の感染増加と国内経済への影響を引き続き懸念している。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「ワクチン供給の問題による新型コロナウイルスワクチン接種の停滞や、感染力が強く重症化リスクが高いとされる変異種感染の増加等、新型コロナウイルス感染症の収束は見えておらず、先行きは極めて不透明な状況となっています。」
緊急事態宣言や人流抑制施策が実際の店舗運営・顧客動向に影響していると記載されている。