ウクライナ情勢等の地政学リスクと原材料価格上昇による経済環境の不透明化
FY2022-Q3に初出。11回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中105社が悪化側に。
- FY2025悪化有価証券報告書
「当社経済の先行きについては、米国の通商政策や金融資本市場の変動等の影響、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れの影響等により、依然として不透明な状況が続いております。」
景気回復基調を記載する一方、米国の通商政策、金融資本市場の変動、物価上昇による消費者マインド下振れを新たな不透明要因として挙げている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって景気は緩やかな回復基調が続いております。また、世界経済においては、欧米における高い金利水準の継続等に伴う下振れリスクなど不確実要素はあるものの、一部の地域において足踏みがみられながらも持ち直しをみせております。これらの情勢の下、我が国経済の先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待されています。」
欧米の高金利に伴う下振れリスクなどの不確実要素を残しつつ、国内景気の回復基調と世界経済の持ち直しを記載しており、前期までの不透明感に対して一部緩和方向の認識を示している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「また、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。その他、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があり、世界経済や国内景気、企業収益への影響は、依然として先行きの見通しが不透明な状況が続いております。」
高金利、中国経済、海外景気、物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動に加え、能登半島地震にも言及し、経済環境の不透明要因を継続・拡大している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「しかし、先行きについては、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れリスクや、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
従来の世界的な金融引締め、中国経済、海外景気、物価上昇、金融資本市場の変動に加え、中東地域をめぐる情勢を先行きの懸念要因として挙げている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「しかし、先行きについては、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響も懸念されております。」
COVID-19後の経済正常化や景気回復を記載する一方、世界的な金融引締め、中国経済、海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動を先行きの懸念として継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「一方で、急速な円安や、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、原材料費の高騰、複数の銀行の経営破綻などに見られる金融不安等の影響もあり、世界経済や国内景気、企業収益への影響は、依然として先行きの見通しが不透明な状況が続いております。」
円安、ウクライナ侵攻の長期化、原材料費高騰に加え、金融不安を含む経済環境の不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、急速な円安や、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、原材料費の高騰、複数の銀行の経営破綻などにみられる金融不安等の影響もあり、世界経済や国内景気、企業収益への影響は、依然として先行きの見通しが不透明な状況が続いております。」
従来の円安、ウクライナ侵攻の長期化、原材料費高騰に加え、複数の銀行の経営破綻にみられる金融不安を挙げ、経済環境の不透明要因が拡大していると記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、米国の金融引き締め政策の影響による円安や、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、原材料費の高騰等による世界経済の減速懸念も国内景気や企業収益に影響を与えるものと考えられ、依然として先行きの見通しが不透明な状況が続いております。」
円安、ウクライナ侵攻の長期化、原材料費の高騰、世界経済の減速懸念による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に伴う行動制限は段階的に緩和されているものの、第7波による急速な感染拡大や米国の金融引き締め政策の影響による円安、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等もあり、世界経済は先行き不透明な状況が続いており、国内景気や企業収益に与える影響についても依然として先行きの見通しが不透明な状況が続いております。」
従来の地政学リスク・原材料価格上昇に加え、第7波、円安、米国の金融引き締め、ウクライナ侵攻の長期化を挙げ、経済環境の不透明感が継続していると記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の再拡大への懸念や、ロシアによるウクライナ侵攻などの地政学リスクの上昇、原材料価格の上昇等もあり、世界経済は先行き不透明な状況が続いております。」
COVID-19再拡大、ウクライナ情勢等の地政学リスク、原材料価格上昇による経済環境の不透明化を継続して記載している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「先行きにつきましては、2022年3月に全てのまん延防止等重点措置が解除され、今後の経済正常化が期待されつつも、ウクライナ情勢などの地政学リスクの上昇や原材料価格の上昇等もあり、世界経済は先行き不透明な状況が継続すると見込まれ、国内景気や企業収益に与える影響についても依然として先行きの見通しが不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢等による地政学リスクの上昇と原材料価格の上昇を、世界経済・国内景気・企業収益の先行き不透明要因として新たに記載している。