人口減少と中長期的な人手不足
FY2021に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
メイホーホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中15社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに56社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「一方、物価上昇の影響は引き続きみられ、人手不足の状況が続いたほか、金融資本市場の変動等にも注意が必要な状況が続きました。」
人手不足が継続しているとの認識を示した。人材関連サービス事業では2025年度平均の有効求人倍率が1.20倍となり、前年度の1.25倍から低下した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「わが国では人口の減少と高齢化の進行により、労働力人口が大幅に減少することが懸念されていることから、女性・若者・高齢者・就職氷河期世代等の活躍促進に向けた政策なども検討されております。今後は、限りある労働力に対する需要の高まりとともに、当事業の市場は拡大していくものと見込んでおります。」
人口減少・高齢化により労働力人口が減少するとの認識と、限られた労働力への需要拡大見通しを継続している。有効求人倍率は2024年度平均1.25倍と記載された。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「介護事業では、超高齢社会を背景とした介護サービスの需要の高まりの一方で、生産年齢人口の減少と共に介護人材の確保が厳しさを増しました。今後も高まる需要に対し、人材を確保・定着することが経営上の重要な課題となっています。」
生産年齢人口の減少を背景に、介護サービス需要が高まる一方で介護人材の確保がさらに厳しくなったと記載した。人材の確保・定着を重要課題として明示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「わが国では人口の減少と高齢化の進展により、労働力人口が大幅に減少することが懸念されていることから、女性・若者・高齢者・就職氷河期世代等の活躍促進に向けた政策なども検討されております。今後は、限りある労働力に対する需要の高まりとともに、当事業の市場は拡大していくものと見込んでおります。」
人口減少・高齢化による労働力人口減少と、限られた労働力への需要拡大という認識を継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「人材関連サービス事業では、主要顧客が属する建設業界において需要が堅調に推移し、派遣技術者への引き合いは堅調であった一方、採用市場での人材獲得の重要性がいっそう高まっております。」
派遣技術者への需要が堅調な一方、採用市場での人材獲得の重要性がいっそう高まっていると記載しており、人材確保をめぐる圧力の強まりを示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「人材関連サービス事業では、主要顧客が属する建設業界において、建設業就業者数の減少が続くとともに、高齢化も進行していることから、今後も生産体制を維持していくために、派遣技術者や外国人材への需要は堅調に推移していくものと見込んでおります。」
建設業就業者数の減少と高齢化が続くとの認識を示し、労働力不足を背景とする需要の拡大見通しを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「わが国では人口の減少と高齢化の進展により、労働力人口が大幅に減少することが懸念されていることから、女性・若者・高齢者・就職氷河期世代等の活躍促進に向けた政策なども検討されております。今後は、限りある労働力に対する需要の高まりとともに、当事業の市場は拡大していくものと見込んでおります。」
人口減少・高齢化による労働力人口減少への懸念を継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「人材派遣業界及び警備保障業界では、コロナ禍による影響が残るなか、雇用情勢は引き続き弱含みではありますが、新規求人倍率に持ち直しの動きが見られること、有効求人数の増加が続いていること等、先行きについては底堅く推移するものと期待されます。」
雇用情勢は弱含みとしつつ、新規求人倍率や有効求人数には持ち直しの動きがあるとの認識を示している。中長期的な人手不足リスク自体の重要な変更は記載されていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「人材派遣業界及び警備保障業界では、雇用関連の各種指標の持続的な改善等により、人手不足が深刻化していた状況のなか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、雇い止めや自宅待機を余儀なくされる等の影響が今もなお、継続しております。」
人手不足の深刻化と、感染症に伴う雇い止め・自宅待機等の影響が継続していると記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「人材派遣業界及び警備保障業界では、雇用関連の各種指標の持続的な改善等により、人手不足が深刻化していた状況のなか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、雇い止めや自宅待機を余儀なくされる等の影響が出ておりました。」
人手不足が深刻化していた状況を記載しており、前回の2030年需給予測に加えて、業界の人手不足の深刻化を述べている。 - FY2021初出有価証券報告書
「2030年には、7,073万人の労働需要に対し、6,429万人の労働供給しか見込めず、「644万人の人手不足」と推計されております。」
人材関連サービスの事業環境として、2030年の労働需給ギャップを外部予測に基づき示している。