福祉領域におけるインターネットサービス規制リスク
FY2021に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
LITALICOがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「そのため顧客が遵守すべき基準（『障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律』における『障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準』、『児童福祉法』における『児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準』、『介護保険法』における『指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準』などがあり、それらに限らない。）への、当社サービスの抵触については、特に慎重に検討を行ったうえで展開をしています。」
プラットフォームサービスの規制リスクについて、障害福祉・児童福祉・介護保険に関する具体的な顧客遵守基準との適合性を含めて整理した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「福祉領域におけるインターネットを通じたサービスの規制及びその他サービス規制について」
福祉領域のインターネットサービスに加え、有料職業紹介、保険代理店等のサービス規制を含む枠組みを継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
福祉領域におけるインターネットサービス規制リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
福祉領域におけるインターネットサービス規制リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項に関する事項のうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はございません。」
福祉領域におけるインターネットサービス規制リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「福祉領域におけるインターネットを通じたサービスの規制及びその他サービス規制について」
福祉領域のインターネットサービス規制に加え、有料職業紹介や保険代理店などのその他サービス規制を同じ規制リスクの枠組みで記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において大幅な変更はございません。」
福祉領域におけるインターネットサービス規制リスクを継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、障害福祉施設や児童福祉施設、介護福祉施設の運営事業者等に対し、インターネットサービスの提供など福祉領域における事業者向けのインターネットプラットフォームサービスをLITALICOプラットフォーム事業で展開しております。そのため、インターネットを用いた福祉施設運営事業者に対するサービスに対し、法令等に基づく新たな規制が導入されるなど予期せぬ要因によってLITALICOプラットフォーム事業のセグメント業績に影響を与える可能性があります。」
福祉領域のインターネットサービス規制リスクを引き続き記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「しかし、これらの法令の制定・改廃等が行われた場合や、厚生労働省からの通達の内容が変更された場合は、当社の業績や今後のプラットフォームサービスの展開へ影響を与える可能性があります。」
障害者総合支援法・児童福祉法に基づく顧客サービスと自社サービスの適合が論点。