ロシア・ウクライナ情勢等によるエネルギー・原材料価格高騰
FY2022-Q3に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。80社中45社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方、急激な為替変動、エネルギー価格の高騰、人件費や物流費等の上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
急激な為替変動、エネルギー価格、人件費・物流費の上昇による外部環境の不透明感を引き続き記載している。 - 2026-05-13再掲決算
「一方、急激な為替変動、エネルギー価格の高騰、人件費や物流費等の上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
急激な為替変動、エネルギー価格、人件費・物流費の上昇を含む外部環境の不透明感を再掲している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「一方、急激な為替変動、エネルギー価格の高騰、人件費や物流費等の上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の地政学情勢や円安・エネルギー価格中心の外部環境記載から、急激な為替変動、人件費・物流費の上昇を含む不透明要因へ記載を組み替えている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「ウクライナ・中東情勢による地政学リスクの高まり、及び急速な円安の進行やエネルギーや原材料価格の高騰が懸念されるなど、景気の先行きに関しては不透明な状況が続いております。」
ウクライナ・中東情勢、円安、エネルギー・原材料価格高騰による外部環境の不透明感を再掲している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「ウクライナ・中東情勢による地政学リスクの高まり、及び欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の引き上げ等により、急速な円安の進行やエネルギーや原材料価格の高騰が懸念されるなど、景気の先行きに関しては不透明な状況が続いております。」
地政学リスク、インフレ・政策金利、円安、エネルギー・原材料価格高騰による外部環境の不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念などの海外景気の下振れリスクが国内景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響も相まって、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来のロシア・ウクライナ情勢やエネルギー・原材料価格高騰中心の記載から、世界的な金融引締め、中国経済、中東情勢、金融資本市場の変動などを含む外部環境リスクへ記載範囲を組み替えている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢による地政学リスクの高まり、及び欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の引き上げ等により、急速な円安の進行やエネルギーや原材料価格の高騰が懸念されるなど、景気の先行きに関しては不透明な状況が続いております。」
地政学リスク、欧米のインフレ・政策金利引上げ、円安、エネルギー・原材料価格高騰による景気の不透明感が継続していると記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢による地政学リスクの高まり、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の引き上げ、並びに中国での経済活動抑制などの影響から、急速な円安の進行やエネルギーや原材料価格の高騰が懸念されるなど、景気回復の足取りは重く、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
地政学リスク、インフレ・政策金利、中国の経済活動抑制、円安、エネルギー・原材料価格高騰などによる景気の不透明感が継続していると記載している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「加えて、ロシア・ウクライナ情勢による地政学リスクの高まりに伴うエネルギーや原材料価格の高騰が懸念されるなど、先行きの不透明感が急速に強まりました。」
ロシア・ウクライナ情勢に伴う地政学リスクと、エネルギー・原材料価格高騰による先行き不透明感を新たなリスクとして記載している。