売上成長に対して利益が急落し、FY2026予想は大幅下方修正

第3四半期累計の売上高は6,774百万円で前年同期比7.6％増となったが、営業利益は226百万円で58.6％減、経常利益は219百万円で59.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は94百万円で64.5％減となった。売上高の通期予想10,005百万円に対する進捗率は67.7％だったのに対し、営業利益の進捗率は28.8％にとどまり、トップラインと利益の進捗に大きな乖離が生じている。

10月15日公表の修正後予想では、売上高が9,432百万円、営業利益が420百万円、親会社株主に帰属する当期純利益がマイナス184百万円、1株当たり利益がマイナス59.52円となっている。期初予想との比較では、売上高が573百万円減、営業利益が365百万円減、最終利益が620百万円下振れする計算であり、営業利益の減額幅は期初予想の46.5％に相当する。ニュースでは最終損益の下方修正が報じられているが、修正の要因別金額は十分に示されていない。

修正後予想を単純に累計実績から逆算すると、第4四半期には売上高2,658百万円、営業利益194百万円が必要となる。一方、最終損益は第3四半期累計で94百万円の黒字から通期で184百万円の赤字となるため、第4四半期単独では278百万円の純損失を計上する前提になる。特別損失、のれん、投資関連損益、税金の影響を含め、この大幅な最終損益悪化が何によって生じるのかを確認する必要がある。

次回決算では、売上高の回復だけでなく、営業利益率が第3四半期累計の約3.3％から改善するか、営業利益194百万円という第4四半期の必要水準を達成できるかを検証したい。特に、M&A関連費用や採用投資が一巡したのか、案件計上の後ずれが解消したのか、修正後予想に含まれる赤字要因が一時的か継続的かについて、費用項目別の開示が重要になる。