譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2023-Q1に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、2025年12月23日の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式19,665株の処分を行い、当中間連結会計期間において自己株式が21,323千円減少しています。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式19,665株の処分を実施した実績を開示している。 - 2026-05-13前進決算
「2025年12月23日の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式19,665株の処分を行い、当中間連結会計期間において自己株式が21,323千円減少しています。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式19,665株を処分した実績を開示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、2024年12月23日の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式28,074株の処分を行い、当中間連結会計期間において自己株式が28,885千円減少しています。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式28,074株の処分を実施した実績を開示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「2023年12月21日の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式11,154株の処分を行い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が22,902千円減少しています。」
2024年1月に完了した11,154株の譲渡制限付株式報酬の処分実績を年度開示でも再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年12月21日の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式11,154株の処分を行い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が22,902千円減少しています。」
2024年1月19日に完了した11,154株の譲渡制限付株式報酬の処分実績を、当四半期累計期間の自己株式変動として再掲している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年12月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことを決議し、2024年１月19日に払込手続きが完了いたしました。処分する株式の種類および数 当社普通株式 11,154株」
譲渡制限付株式報酬として11,154株の自己株式処分を決議し、2024年1月19日に払込手続きを完了した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、2022年12月21日の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式14,354株の処分を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株が29,473千円減少しています。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式14,354株の処分を実施し、自己株式が29,473千円減少したことを記載している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「当社は、2022年11月14日付の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を含む)および監査役(社外監査役を含む)(以下、総称して「対象役員」といいます。)を対象に、当社の取締役(社外取締役を含む)については、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みや株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、また、当社の監査役(社外監査役を含む)については、株主の皆様との価値共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決定いたしました。」
取締役・監査役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入し、2023年1月19日に14,354株の自己株式処分の払込手続きが完了した。企業価値向上や株主との価値共有を目的とし、年次の報酬額・株式数の上限も定めている。