東京通信グループ（7359）・リスク対処
新規事業の進捗未達・追加支出による利益率低下
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2024-H1。直近の記載はFY2025。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
非連続成長投資による短期利益率低下リスク48社が書いているテーマ・逆風48社・追い風0社
東京通信グループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。19社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている48社のうち14社を表示しています。上の文は48社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、前期まで実施していた新規事業への積極的な投資を見直し、主力事業に経営資源を集中した結果、収益性が改善し」
新規事業投資の見直しと主力事業への資源集中により収益性が改善し、新規事業投資による利益率低下リスクへの対応が進んだ。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「新規事業開発は、事業計画との乖離が生じており、一部の不採算事業の整理を決断いたしました。」
新規事業の計画未達・不採算化のリスクが、事業計画との乖離および不採算事業の整理という実際の対応に至った。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「新規タイトルのリリースまでの遅延及び事業拡大を目的としたハイブリッドカジュアルゲーム領域の開発費・テストマーケティング費用の発生によって売上高とセグメント利益が減少いたしました。」
新規タイトルのリリース遅延と、新規ジャンルの開発費・テストマーケティング費用の発生が実際に生じ、メディア事業の売上高・セグメント利益の減少として現れている。 - FY2022初出有価証券報告書
「新規事業・サービスについては、企画段階・開発段階にて十分なモニタリングを実施するとともに、事業ポートフォリオのバランスを図ることでリスク低減を行っておりますが、不確定要素が多く存在する可能性があり、新規事業・サービスの展開が想定どおりの進捗を見せない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業への取り組みに付随したシステム投資・広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。」
新規事業の進捗未達と、システム投資・広告宣伝費等の追加支出による利益率低下を、独立したリスクとして記載している。