事業拡大に対する内部管理体制整備の遅れ
FY2021に初出。15回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において同業２社（株式会社Tria及び合同会社ミニマリスティック）を子会社化したことに伴い、グループとしての経営管理体制の整備に取り組んでおります。」
従来の一般的な内部管理体制整備の遅れから、子会社化後のグループ経営管理体制整備の遅れを対象とするリスクへ具体化。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業拡大に対する内部管理体制整備の遅れリスクについて、重要な変更はないと記載。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業拡大に対する内部管理体制整備の遅れリスクについて、重要な変更なし。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業拡大に対する内部管理体制整備の遅れリスクについて、重要な変更なし。 - FY2024対処有価証券報告書
「再発防止策を策定し着実に実行するとともに、適切な内部統制システムの整備及び運用に努めてまいりましたが、今後も、内部統制システムの整備及び運用を経営の最重要事項の一つとし、継続してその改善・強化に取り組んでまいります。」
前事業年度に顕在化した内部統制上の問題に対し、再発防止策を策定・実行し、内部統制システムの整備・運用を継続的に改善・強化していると記載。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業拡大に対する内部管理体制整備の遅れリスクについて、重要な変更なし。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「Webサイト制作取引に係る不正事案に関する調査費用及び会計監査費用を計上したこと等が影響し」
既に確認されたWebサイト制作取引の不正事案について、調査費用・会計監査費用が当第1四半期の損失に実際に影響した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「該当事業部門及び管理部門における内部統制機能の脆弱性等にあるとの報告及び再発防止策の提言を受けました。」
従来は内部管理体制整備の遅れを可能性として記載していたが、売上不正計上の調査結果で内部統制機能の脆弱性が確認されたと記載。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業拡大に対する内部管理体制整備の遅れリスクについて、重要な変更なし。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業拡大に対する内部管理体制整備の遅れリスクについて、重要な変更なし。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業拡大に対する内部管理体制整備の遅れリスクについて、重要な変更なし。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業拡大に対する内部管理体制整備の遅れリスクについて、重要な変更なし。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業拡大に対する内部管理体制整備の遅れリスクについて、重要な変更なし。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業拡大に対する内部管理体制整備の遅れリスクについて、重要な変更なし。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、今後の事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると考えておりますが、事業規模に適した効率的な内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
事業拡大に見合う内部管理体制の構築遅延をリスクとして記載。