本部機能とグループガバナンスの強化
FY2020に初出。11回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-03-30。
- 2026-03-30再掲ガバナンス
「【模式図】コーポレートガバナンス体制図」
取締役会、指名委員会、報酬委員会、監査委員会、代表執行役社長CEO、内部監査室、内部統制室、サステナビリティ委員会、リスク・コンプライアンス委員会及びグループ経営会議の連携・報告関係を再掲している。 - FY2025前進有価証券報告書
「内部監査室は代表執行役社長に直接報告を行うほか、内部監査が有効に機能するよう、取締役会及び監査委員会に対して適宜報告を行うなど、デュアルレポーティングラインを構築しております。」
内部監査室の取締役会・監査委員会への報告、リスク・コンプライアンス委員会の運営、内部統制室の活動及び子会社モニタリングを具体的に記載し、グループガバナンスの運用状況を拡充している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、特別調査委員会からの指摘、提言を真摯に受け止め、本日（2023年11月14日）付で開示した再発防止策をもとにグループを挙げて再発防止にあたるとともに、内部管理体制の再構築を実施し信頼回復に尽力します。」
過大請求疑義について特別調査委員会の調査報告書を受領し、再発防止策の開示、内部管理体制の再構築及び信頼回復への対応段階に進んだ。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、特別調査委員会の調査結果を真摯に受け止め、同委員会の提言をもとに再発防止策を策定し、実行していきます。具体的な再発防止策については、遅くとも2023年11月14日までに開示する予定です。」
連結子会社で過大請求の疑義が判明したことを受け、特別調査委員会を設置して調査報告書を受領し、提言に基づく再発防止策の策定・実行及び2023年11月14日までの開示予定を示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、業務執行と監督機能の明確な分離による経営監督機能の強化、業務執行における権限・責任の明確化と経営の透明性・客観性の向上等を目的として、2022年３月25日開催の第５期定時株主総会の承認を経て指名委員会等設置会社へ移行しました。」
指名委員会等設置会社への移行後、取締役会、各委員会、内部監査室及びリスク・コンプライアンス委員会を運用し、当事業年度の開催回数も開示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社が指名委員会等設置会社に移行したことに伴い、2022年３月25日開催の当社報酬委員会において同様の制度を改めて導入することとしました。」
指名委員会等設置会社への移行に伴い、報酬委員会で譲渡制限付株式報酬制度を改めて導入したことを記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2022年３月25日開催の第５期定時株主総会終結の時をもって、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行しています。業務執行と監督機能の明確な分離による経営監督機能の強化、業務執行における権限・責任の明確化と経営の透明性・客観性の向上等を目的としています。」
2022年3月25日に監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行し、監督と執行の分離、委員会による監督、グループ経営会議等を含む体制を整備した。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループでは、社会から信頼され続ける企業となるため、充実したガバナンス体制を礎に、コンプライアンス体制の強化、充実に努めてまいります。」
本部機能の強化、リスク・コンプライアンス委員会、内部監査、子会社管理などを通じ、グループ横断のガバナンスを強化する施策を示している。