株式報酬による業績向上意欲と人材確保
FY2020-Q3に初出。16回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「この制度は、当社グループの取締役が業績向上への貢献意欲や、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えること、従業員については、当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的としたものです。」
ストックオプションを、取締役の業績向上・株主重視の意識、従業員の企業価値向上への意欲及び優秀な人材の確保のための制度とする目的を継続して記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2025年４月30日 93,700 47,614,836 10,307 2,242,655 10,213 2,383,842 （注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加です。 割当先 当社の執行役 ６名 当社のシニアマネージングディレクター １名 当社のマネージングディレクター １名」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2025年4月30日に執行役等8名へ93,700株を付与した。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「付与日 2023年４月28日 2024年４月30日 付与した株式の数（株） 114,600 348,336」
譲渡制限付株式報酬制度を継続し、2024年4月30日に執行役等へ348,336株を付与したことを再確認している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当該決議に基づき、2024年４月30日付で348,336株を割り当てました。」
譲渡制限付株式報酬について、2024年４月30日付で執行役、シニアマネージングディレクター及びマネージングディレクター計12名に348,336株を割り当てた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「付与日 2023年４月28日 期首残高（株）93,800 付与した株式の数（株）114,600 期末残高（株）208,400」
2023年4月28日に付与した譲渡制限付株式114,600株を含め、期末残高が208,400株となったことを開示している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、当社の執行役及び従業員（以下、「対象執行役等」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象執行役等に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。」
執行役、シニアマネージングディレクター及びマネージングディレクターに対する譲渡制限付株式報酬として、2023年4月28日に114,600株を割り当てた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。」
2022年4月28日に執行役等へ49,800株の譲渡制限付株式を付与し、株価変動のメリット・リスクの共有と企業価値向上への貢献意欲を重視する制度を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは2021年度より、当社の取締役（社外取締役を除く。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を導入していますが、当社が指名委員会等設置会社に移行したことに伴い、2022年３月25日開催の当社報酬委員会において同様の制度を改めて導入することとしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、指名委員会等設置会社への移行後も制度を維持し、2022年4月28日に付与した49,800株及び累計の株式報酬費用65,615千円を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「付与日 2022年4月28日 期首残高（株）44,000 付与した株式の数（株）49,800 期末残高（株）93,800」
譲渡制限付株式報酬制度について、2022年4月28日に49,800株を付与し、期末残高が93,800株となったことを開示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2022年３月25日開催の当社報酬委員会において、割当予定先である当社の執行役７名及びシニアマネージングディレクター１名に対し、当社第５期定時株主総会から2023年３月開催予定の当社第６期定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、合計87,249,600円を支給することを決定し、2022年４月８日開催の当社取締役会において、特定譲渡制限付株式として当社普通株式49,800株を割り当てることを決議し、2022年４月28日に割り当てられました。」
指名委員会等設置会社への移行後、執行役及びシニアマネージングディレクターに対する49,800株の譲渡制限付株式報酬を決定・割当した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度より、当社の取締役（社外取締役を除く。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。」
ストックオプションの行使による2,156,100株の発行に加え、譲渡制限付株式報酬として22,000株を付与・発行した。株式報酬制度の実行段階が進んでいる。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは2021年度より、当社の取締役（社外取締役を除く。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2021年度からの制度として、株価変動のメリット・リスクの共有と企業価値向上への貢献意欲を重視する目的を再確認している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加です。」
譲渡制限付株式報酬制度の導入方針に基づき、2021年5月19日に取締役・執行役員・子会社取締役へ普通株式22,000株を実際に発行した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2021年４月20日開催の取締役会において、割当予定先である当社の取締役（社外取締役を除く。）５名及び執行役員２名並びに当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）２名に対し、当社第４期定時株主総会から2022年３月開催予定の当社第５期定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計80,630,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式22,000株を割り当てることを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度の導入方針に基づき、2021年4月20日に取締役・執行役員・子会社取締役への普通株式22,000株の割当決議を行った。払込期日は2021年5月19日とされている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「今般、当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（以下、「譲渡制限付株式」という。）を割り当てることといたしました。」
従来のストックオプションに加え、取締役等を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入し、株価変動のメリット・リスクの共有と企業価値向上への貢献意欲を重視する仕組みに広げている。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「この制度の目的は、当社グループの取締役が業績向上への貢献意欲や、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えること、従業員に関して、当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的としたものであります。」
ストックオプションを、取締役の業績向上・株主重視の意識、従業員の企業価値向上への意欲、人材確保のための制度として位置づけている。