おきなわフィナンシャルグループ（7350）・リスク悪化直近の発生事実（2026-10-22）では「顕在化」
金利・価格・為替の変動リスク
FY2022-Q3に初出。18回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q2。直近の記載は2026-10-22。
18記載
5年にわたる
5うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
為替・金利・有価証券市場価格の複合変動リスク21社が書いているテーマ・逆風21社・追い風0社
おきなわフィナンシャルグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。16社中13社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている21社のうち14社を表示しています。上の文は21社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △20,822」
その他有価証券評価差額金は2025年３月末のマイナス173億41百万円からマイナス208億22百万円へ拡大し、市場金利・価格等の変動による評価影響が悪化した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △15,466」
その他有価証券評価差額金のマイナス幅は、2025年３月末のマイナス173億41百万円からマイナス154億66百万円へ縮小した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △17,341」
その他有価証券評価差額金は2024年３月末のマイナス53億88百万円からマイナス173億41百万円へ拡大し、市場金利・価格等の変動による評価影響が悪化した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 7,424」
その他有価証券評価差額金は2024年3月末のマイナス53億88百万円からマイナス74億24百万円へ拡大し、市場金利・価格等の変動による評価影響が悪化した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 6,755」
その他有価証券評価差額金は2023年3月末のマイナス4,827百万円からマイナス6,755百万円へ拡大し、年度末比では市場金利・価格等の変動による評価影響が悪化した。前四半期末のマイナス9,125百万円からはマイナス幅が縮小している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 9,125」
その他有価証券評価差額金が2023年３月末のマイナス4,827百万円からマイナス9,125百万円へ拡大し、市場金利・価格等の変動による評価影響が悪化した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 2,260」
その他有価証券評価差額金のマイナス幅が、2023年3月末の4,827百万円から2,260百万円へ縮小した。金利・価格等の市場変動による評価影響は前年度末から改善している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 4,827」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の3,142百万円のプラスから4,827百万円のマイナスとなり、市場価格・金利等の変動による評価影響が悪化した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 10,480」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の3,142百万円のプラスから10,480百万円のマイナスとなり、市場金利・価格等の変動による評価影響が拡大した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 5,164」
その他有価証券評価差額金がマイナス5,164百万円となった。前四半期のマイナス4,879百万円からマイナス幅が拡大し、市場金利・価格等の変動による評価影響がさらに数値化されている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 4,879」
その他有価証券評価差額金が4,879百万円のマイナスとなり、金利・価格等の市場変動による評価損が四半期包括利益に現れている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループではこれらのリスクを財政状態・経営成績等に影響を与える重要なリスクと認識しております。」
金利、価格、為替の変動リスクを重要リスクとして引き続き認識している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「当社グループではこれらのリスクを財政状態・経営成績等に影響を与える重要なリスクと認識しております。」
金利変動、保有有価証券等の価格変動、外貨建資産・負債の為替変動による損失を認識している。