譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2021に初出。7回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2026譲渡制限解除・無償取得有価証券報告書
「2024年１月10日付与 譲渡制限付株式報酬 譲渡制限解除前 （株） 前連結会計年度末 15,400 無償取得 800 譲渡制限解除 14,600 未解除残 －」
2024年付与分について、800株が無償取得となる一方、14,600株の譲渡制限が解除され、未解除残はなくなっている。 - FY2024-Q3譲渡制限付株式の無償取得・処分有価証券報告書
「当第３四半期会計期間において、譲渡制限付株式の無償取得により自己株式が300株増加しております。また、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により自己株式が8,400株減少しております。」
譲渡制限付株式について、無償取得300株と、譲渡制限付株式報酬に伴う自己株式8,400株の処分を開示している。 - FY2024-Q2達成有価証券報告書
「当社は、2023年10月17日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議し、2024年１月10日に本自己株式処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2024年1月10日に従業員36名へ普通株式8,400株、処分総額24,141千円の自己株式処分を実施した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「その上で、当社は、2023年10月17日開催の取締役会の決議により、当社の従業員36名に対して24,141千円の金銭債権を支給し、対象従業員が当該金銭債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、譲渡制限付株式として当社普通株式8,400株を割り当てることを決議しました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、従業員36名へ8,400株、処分総額24,141千円を割り当てる決議を行った。払込期日は2024年1月10日、譲渡制限期間は2024年1月10日から2026年1月9日までとしている。 - FY2022実績引用有価証券報告書
「自己株式の処分 6,039 16,897」
譲渡制限付株式報酬として自己株式6,039株、処分価額16,897千円を処分した実績を再掲している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により自己株式が6,039株減少し、2021年９月30日現在の自己株式数は50,136株となっております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式6,039株の処分が実施されたことを開示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、2021年９月15日開催の取締役会において、当社の従業員（以下、「対象従業員」といいます。）に対して、経営参画意識を高め、これまで以上に株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有できるよう、また、株価上昇及び当社の企業価値向上への貢献意欲をより一層高めることを目的として譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。」
従業員21名に普通株式6,039株、処分総額16,897千円の譲渡制限付株式を割り当てる制度を導入した。譲渡制限期間は2021年9月30日から2024年9月29日までで、経営参画意識や企業価値向上への貢献意欲を高める目的としている。