社外監査役3名による外部からの経営監視
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-02-27。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
- 2026-02-27前進役員の異動
「【新任】 監査等委員である取締役 い とう やす のり － 伊藤 康典 〔社外〕 」
監査等委員である社外取締役候補者として伊藤康典氏が新たに示され、社外の監査等委員である取締役の候補者が追加されている。一方、市川公雄氏は定時株主総会終結時をもって退任予定であり、異動は株主総会等の決議を経て正式決定する予定である。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は社外取締役２名を選任することにより、多角的な視点からの意見・提言により、外部の視点を取り入れ、経営に活かしております。」
監査等委員である社外取締役2名による外部視点の導入と経営監視体制を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は社外取締役２名を選任することにより、多角的な視点からの意見・提言により、外部の視点を取り入れ、経営に活かしております。」
監査等委員会設置会社への移行後の体制として、監査等委員である社外取締役2名による外部視点の導入が具体的に示されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2022年３月24日開催の第43期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を一層強化することでコーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るとともに、権限委任による意思決定と業務を迅速化し、持続的な企業価値の向上を目指すことを目的としております。」
社外取締役1名及び社外監査役3名の従来体制から、監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員を取締役会の構成員とする機関設計に進んでいる。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は社外取締役１名及び社外監査役３名を選任することにより、多角的な視点からの意見・提言により、外部の視点を取り入れ、経営に活かしております。」
社外取締役1名及び社外監査役3名による外部視点の導入と経営監視体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は社外取締役１名及び社外監査役を３名選任しております。」
社外取締役1名と社外監査役3名による外部からの経営監視体制を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は社外取締役１名及び社外監査役を３名選任しております。」
従来の社外取締役を置かず社外監査役3名で監視する体制から、社外取締役1名と社外監査役3名を置く体制へ進んだ。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と取締役の職務執行を監督する取締役会に対し、監査役３名中３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。」
社外取締役を置かず、監査役3名全員を社外監査役とすることで外部からの経営監視機能を強化する考えを示している。