任意の報酬委員会による役員報酬の独立性・客観性強化
FY2019に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。92社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに65社。
- FY2024前進有価証券報告書
「指名・報酬委員会は、取締役会で選定された３名（独立社外取締役２名、社内取締役１名）の委員で構成され、独立社外取締役が委員長を務めております。」
任意の指名・報酬委員会について、独立社外取締役が過半数を占め、独立社外取締役が委員長を務める具体的な構成が示されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「指名・報酬委員会は独立社外取締役、取締役のうち、取締役会で選定された３名以上の委員で構成し、役員の報酬等の額は、任意の指名・報酬委員会で審議した上で取締役会に答申し、取締役会から一任された代表取締役社長が、当該答申に基づき決定するものとしております。」
任意の指名・報酬委員会による審議・答申と、代表取締役社長への決定委任による報酬決定の仕組みを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、当社は役員報酬に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化することを目的に、任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は独立社外取締役、取締役のうち、取締役会で選定された３名以上の委員で構成し、役員の報酬等の額は、任意の指名・報酬委員会で審議した上で取締役会に答申し、取締役会から一任された代表取締役社長が、当該答申に基づき決定するものとしております。」
任意の指名・報酬委員会による審議・答申と、代表取締役社長への決定委任による役員報酬決定の仕組みを継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「また、当社は役員報酬に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化することを目的に、任意の指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は独立社外取締役、取締役のうち、取締役会で選定された３名以上の委員で構成し、役員の報酬等の額は、任意の指名報酬委員会で審議した上で取締役会に答申し、取締役会から一任された代表取締役社長が、当該答申に基づき決定するものとしております。」
従来の任意の報酬委員会から「指名報酬委員会」へ名称・機能の記載が広がり、審議・答申後の代表取締役社長への決定委任まで仕組みが具体化している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は役員報酬に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化することを目的に、任意の報酬委員会を設置しております。報酬委員会は独立社外取締役、取締役及び社外監査役のうち、取締役会で選定された３名以上の委員で構成し、役員の報酬等の額は、任意の報酬委員会の審議を踏まえ、取締役会の決議によるものとしております。」
任意の報酬委員会を設置し、3名以上の委員による審議を経て取締役会が役員報酬を決定する仕組みを初めて記載している。