収益認識に関する会計基準の2022年適用
FY2018に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
- FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高が594,383千円増加、売上原価は467,127千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ127,256千円増加しております。」
収益認識会計基準の適用を継続して開示し、通期で売上高594,383千円、営業利益等127,256千円の増加影響を示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が603,265千円増加、売上原価は478,147千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ125,117千円増加しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、当第3四半期累計期間への影響額を継続して開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が429,270千円増加、売上原価は321,621千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ107,649千円増加しております。」
収益認識会計基準の適用を継続して開示し、当第2四半期累計期間では売上高429,270千円、営業利益等107,649千円の増加影響を示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。…この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が614,331千円増加、売上原価は483,432千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ130,898千円増加しております。」
2022年12月期首からの適用予定だった収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用している。適用による売上高及び利益への影響額も開示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 2022年12月期の期首から適用します。\n当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」等の適用に関する助言・指導であります。」
2022年12月期首からの適用予定を維持し、会計基準適用に関する監査法人の助言・指導を受けていることが開示された。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 2022年12月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年12月期の期首から適用する予定であり、連結財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。