海外調達（中国中心）と感染症による供給制約
FY2020に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
カーメイトがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。35社中24社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により経済活動も緩やかに回復するなど明るい兆しも見られました。しかしながら不安定な国際情勢、米国の関税政策の動向、資源・エネルギー価格や原材料価格の高止まりなど、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。」
海外調達・供給環境に関係する外部要因として、米国の関税政策の動向が新たに記載された。ただし、調達比率や中国依存度自体については当中間期に新たな変更記載はない。 - FY2024悪化有価証券報告書
「また、当社グループは、原材料等の仕入れのおおよそ45％を海外から調達しており、その大半を中国が占めております。」
海外調達比率を従来のおおよそ4割から45％へ更新し、中国中心の調達構造を継続開示している。対応策として国内既存仕入先からの代替調達体制整備を掲げている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、当社グループは、原材料等の仕入れのおおよそ４割を海外から調達しており、その大半を中国が占めております。新型コロナウイルスや新型インフルエンザ、その他の感染症の拡大により、特定地域の経済活動が長期間制限を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
原材料等の約4割を海外、特に中国から調達する構造と感染症による供給制約リスクを継続開示している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「また、国内外において半導体・部品供給不足や原材料価格の高騰による影響を受けており、ウクライナ情勢の長期化や中国での感染拡大もあり先行きは依然不透明であり、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。」
海外調達・供給制約に関係するリスクについて、半導体・部品不足や原材料価格高騰に加え、ウクライナ情勢の長期化と中国での感染拡大を記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、国内外において半導体・部品供給不足や原油・原材料価格の高騰による影響を受けており、またロシアによるウクライナ侵攻や中国でのロックダウンによるサプライチェーンの混乱、加えて急激な円安の進行などもあり、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。」
半導体・部品供給不足、原材料価格高騰、中国のロックダウンによるサプライチェーン混乱、急激な円安による厳しい経営環境を継続して記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら国内外において半導体・部品供給不足や原油・原材料価格の高騰による影響を受けており、またロシアによるウクライナ侵攻や中国でのロックダウンによるサプライチェーンの混乱、加えて急激な円安の進行などもあり、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。」
半導体・部品供給不足に加え、中国のロックダウンによるサプライチェーン混乱など、海外調達・供給制約に関係する外部要因が拡大していると記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、原材料等の仕入れのおおよそ４割を海外から調達しており、その大半を中国が占めております。」
海外、特に中国に依存する調達構造と感染症による供給制約リスクを継続して開示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「また、当社グループは、原材料等の仕入れのおおよそ４割を海外から調達しており、その大半を中国が占めております。新型コロナウィルスや新型インフルエンザ、その他の感染症の拡大により、特定地域の経済活動が長期間制限を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
原材料等の約4割を海外から調達し、その大半を中国に依存する構造と、感染症による特定地域の経済活動制限リスクを新たに開示している。