タイ子会社の収益未達と減損
FY2017に初出。5回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022。直近の記載は2026-05-14。
盟和産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- 2026-05-14顕在化決算
「中国の子会社の棚卸資産の評価減 （71百万円）等により、営業利益は370百万円（前連結会計年度比26.7%減）」
中国子会社について、前期に示された継続営業損失・減損兆候とは別に、棚卸資産の評価減71百万円が実際に発生した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「MEIWA INDUSTRY (THAILAND)CO.,LTD.については、土地を除く固定資産に関して全額減損損失を計上しております。」
タイ子会社について、土地を除く固定資産の全額減損損失計上を記載しており、収益未達・減損リスクが継続して実際に発生している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「タイにおける自動車生産が新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻るには暫く時間を要する見通しであることから、MEIWA INDUSTRY (THAILAND)CO.,LTD.では、将来の回収可能性を検討した結果、上記事業用資産の回収可能価額を使用価値で算定し零と評価して帳簿価額を減額、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
タイ子会社について、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具・器具・備品、ソフトウェアを対象に16,994千円の追加減損損失を計上した。収益未達・減損リスクが当期にも実際に発生している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループが生産拠点を有する日本、中国、タイ、米国の４ヶ国の中でタイについては自動車生産がコロナ前の水準に戻るまで暫く時間を要する見通しであることから、連結子会社MEIWA INDUSTRY(THAILAND) CO., LTD.の固定資産に関して減損損失338百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は1,028百万円となりました。」
タイ子会社について、自動車生産の回復遅延を背景に固定資産の減損損失338百万円を計上した。さらに、提出会社では同社株式に係る関係会社株式評価損856,825千円を計上しており、収益未達・減損リスクが拡大している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当連結会計年度において、MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.では、当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価しております。」
タイ子会社について当初想定した収益が見込めなくなり、将来キャッシュ・フローをゼロと評価して減損損失を計上した。減損損失額は合計49百万円超である。