愛三工業（7283）・施策再定義
TCFDシナリオ分析による気候変動リスク・機会対応
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TCFDに基づく気候変動シナリオ分析・情報開示574社が書いているテーマ・逆風122社・追い風338社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの591件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「〈1.5℃(２℃未満)シナリオ：脱炭素社会への移行が進む〉炭素税導入によるコスト増、エンジン部品の販売量減少他による2030年の影響額(リスク)を約210億円と想定しました。一方で電動化の加速による業界再編や低炭素製品の拡張・開発による2030年の影響額(機会)を約230億円と想定しました。」
気候変動シナリオ分析の財務影響額が、前回開示の移行リスク約310億円・機会約250億円から、リスク約210億円・機会約230億円へ見直されている。4℃シナリオの自然災害リスクは約6億円と継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループは、車の電動化の普及の節目となりうる2030年時点に加えカーボンニュートラル目標の2050年の事業影響について、愛三グループ(連結)を対象としたシナリオ分析を実施しました。…脱炭素社会への移行が進む1.5℃（2℃未満）シナリオでは、2030年の影響額（リスク）を約310億円、影響額（機会）を約250億円と想定しました。４℃シナリオでは、自然災害の頻発・激甚化等による2030年の影響額（リスク）を約６億円と想定しました。」
TCFD対応は2030年の分析から2050年も含む分析へ拡大し、移行リスク約310億円、機会約250億円、物理リスク約6億円という財務影響を数値化した。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社グループは、気候変動によって受ける財務影響を把握するため、車の電動化の普及の節目となりうる2030年時点の事業影響について、当社グループ(連結)を対象としたシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析は、1.5℃/２℃および４℃の複数のシナリオを採用しました。」
TCFD提言に基づき、連結グループを対象に2030年時点の財務影響を1.5℃・2℃・4℃シナリオで分析し、気候関連リスクの軽減と機会創出を中期経営計画に織り込む取り組みを初めて開示している。