訴訟・規制手続および第三者知的財産権侵害
FY2017に初出。19回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
訴訟・規制手続および第三者知的財産権侵害について、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
訴訟・規制手続および第三者知的財産権侵害について、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
訴訟・規制手続および第三者知的財産権侵害について、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
訴訟・規制手続および第三者知的財産権侵害について、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
訴訟・規制手続および第三者知的財産権侵害について、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2014年２月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、北米において損害賠償を求める民事訴訟が提起されております。」
北米民事訴訟を継続開示している。訴訟・規制手続および第三者知的財産権侵害に関する新たな進展は示されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
訴訟・規制手続および第三者知的財産権侵害について、重要な変更はないとしている。北米民事訴訟は別途継続開示されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2014年２月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、北米において損害賠償を求める民事訴訟が提起されております。」
北米民事訴訟を継続開示している。訴訟・規制手続および第三者知的財産権侵害に関するリスクについて、新たな進展は示されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
訴訟・規制手続および第三者知的財産権侵害について、重要な変更はないとの包括的な説明を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
訴訟・規制手続および第三者知的財産権侵害について、重要な変更はないとの包括的な説明を継続している。 - FY2019対処有価証券報告書
「その後、2018年10月17日、ソウル高等裁判所において、玄潭産業㈱の主張が認められ、同社に対する是正命令および課徴金支払命令を取り消す判決がなされ、韓国最高裁判所の判断により、2019年３月４日にソウル高等裁判所の判決が確定いたしました。その結果、玄潭産業㈱は、2019年３月に支払済課徴金の還付を受け、特別利益に計上しております。」
韓国公正取引委員会の課徴金支払命令について、取消判決が確定し、支払済課徴金が還付された。独占禁止法関連損失に関する具体的なリスクは、当年度において還付という形で低減している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2014年２月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、北米において損害賠償を求める民事訴訟が提起されております。また、2017年11月に韓国公正取引委員会から韓国独占禁止法に基づく課徴金の支払命令を受け、これに対して不服申立てを行っております。」
北米民事訴訟および韓国公正取引委員会の課徴金支払命令・不服申立てを継続して開示しており、新たな進展は示されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、2017年11月に韓国公正取引委員会から韓国独占禁止法に基づく課徴金の支払命令を受け、これに対して不服申立てを行っております。」
韓国公正取引委員会の課徴金支払命令と不服申立てを継続して開示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、2017年11月に韓国公正取引委員会から韓国独占禁止法に基づく課徴金の支払命令を受け、これに対して不服申立てを行っております。」
韓国公正取引委員会の課徴金支払命令と不服申立てを継続して開示している。規制手続の発生は既に具体化しているが、新たな進展は示されていない。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「また、2017年11月に韓国公正取引委員会から韓国独占禁止法に基づく課徴金の支払命令を受け、これに対して不服申立てを行っております。」
韓国公正取引委員会からの課徴金支払命令が実際に発生し、独占禁止法関連損失1,672百万円を計上している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「独占禁止法関連損失 － ※ 1,656 ※ 独占禁止法関連損失 当社連結子会社が、韓国公正取引委員会から支払命令を受けた課徴金であります。」
韓国公正取引委員会からの課徴金による独占禁止法関連損失1,656百万円を第3四半期累計にも継続して計上・開示している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「独占禁止法関連損失 1,656 当社連結子会社が、韓国公正取引委員会から支払命令を受けた課徴金であります。」
韓国公正取引委員会からの課徴金支払命令が発生し、独占禁止法関連損失1,656百万円として計上されている。一般的な規制手続リスクが具体的な損失として現れている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
訴訟・規制手続および第三者知的財産権侵害について、重要な変更はないとしている。なお、北米民事訴訟自体は注記で継続開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「様々な訴訟および規制当局による法的手続の当事者となる可能性があります。また、当社グループの製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、第三者の知的財産権を侵害しているとして、訴訟の当事者となる可能性があります。」
既存の北米民事訴訟とは別に、一般的な訴訟・規制手続および第三者知的財産権侵害訴訟の可能性をリスクとして説明している。