TBK（7277）・施策再掲
非中核資産の譲渡による中核事業集中と有利子負債返済
FY2017-Q3に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不動産賃貸事業の廃止と保有不動産売却による事業撤退5社が書いているテーマ・逆風1社・追い風2社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「資産のスリム化や、上記方針の実行による財務体質の健全化を一層推進し、第14次中期経営計画の最終年度である2022年３月期に、「連結売上高600～650億円」、「連結営業利益率５～７％」、「ROE７～９％」の数値目標を目指します。」
資産のスリム化と財務体質健全化を第14次中期経営計画の施策として継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「資産のスリム化や、上記方針の実行による財務体質の健全化を一層推進し、第14次中期経営計画の最終年度である2022年３月期に、「連結売上高600～650億円」、「連結営業利益率５～７％」、「ROE７～９％」の数値目標を目指します。」
非中核資産の譲渡・有利子負債返済という従来の施策から、資産のスリム化を含む第14次中期経営計画の財務体質健全化へと施策の枠組みを広げている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「第13次中期経営計画では、「連結売上高550億円」、「連結経常利益率8％」を目標に掲げてまいりました。この3年間を振り返りますと、不動産賃貸事業の売却もありましたが、国内新製品・新分野における拡販の推進やアジアの成長に合わせた海外売上高の拡大により、連結売上高536億円（前年度比4.4%増）での着地となりました。」
不動産賃貸事業の売却を経た中核事業への集中を、第13次中期経営計画の振り返りの中で再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「不動産賃貸事業は平成29年２月28日の所有権移転をもって終了し、第１四半期連結会計期間より報告セグメントから除いております。」
不動産賃貸事業の終了と報告セグメントからの除外を改めて記載しており、中核事業への集中と非中核資産譲渡の完了状態を再確認している。 - FY2018-Q2達成有価証券報告書
「不動産賃貸事業は平成29年２月28日の所有権移転をもって終了し、第１四半期連結会計期間より報告セグメントから除いております。」
非中核資産の譲渡が完了し、不動産賃貸事業は終了して報告セグメントから除外された。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「経営資源を中核事業である自動車部品等製造事業へ集中し、非中核資産の譲渡等を進め、より一層の収益改善を図るほか、譲渡等により得た資金を有利子負債の返済等に充当し、財務体質の改善を図るため、譲渡に至ったものであります。」
賃貸用事業不動産の譲渡を決定し、平成29年２月28日の引渡しを予定している。譲渡等による当連結会計年度末への損失影響額は2,665百万円の見込みで、翌連結会計年度以降は不動産賃貸事業セグメントがなくなる見込みとしている。