小糸製作所（7276）・施策前進
譲渡制限付株式報酬による役員と株主の利害共有
FY2017に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載は2026-07-13。
5記載
10年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ658社が書いているテーマ・逆風0社・追い風681社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの680件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「取締役の報酬等の額とは別枠として、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額５億円以内として承認されております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、年額5億円以内の報酬枠が株主総会で承認され、株式報酬制度の運用状況を開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「なお、当社は、2025年４月24日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直を行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「追加制度」といいます。）の導入を決議し、追加制度に関する議案を2025年６月27日開催予定の定時株主総会に付議することといたしました。」
既存の株式報酬型ストックオプションを新たに発行しないこととし、年額5億円以内、年間320,000株以内の譲渡制限付株式報酬制度への移行を提案している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社取締役(社外取締役を除く)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的とした制度であります。」
譲渡制限付株式報酬制度を導入し、金銭報酬債権は年額1億5,000万円以内、割当株式数は各事業年度30,000株を上限とした。譲渡制限期間は1年から5年までとしている。