安永（7271）・リスク再掲
南海トラフ巨大地震による国内生産拠点集中リスク
FY2018に初出。5回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載はFY2026。
5記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
製造・物流・本社機能の地域集中による自然災害等の事業継続リスク99社が書いているテーマ・逆風100社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。73社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている99社のうち14社を表示しています。上の文は99社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループでは、被害の影響を最小限に抑えるため、建物・設備等の耐震対策を完了し、さらに緊急地震速報システム及び携帯安否確認システムも導入しております。」
三重県内に国内生産拠点が集中する南海トラフ巨大地震リスクと、耐震対策・緊急地震速報・携帯安否確認システムによる対応が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、被害の影響を最小限に抑えるため、建物・設備等の耐震対策を完了し、さらに緊急地震速報システム及び携帯安否確認システムも導入しております。」
三重県内への国内生産拠点集中と南海トラフ巨大地震のリスク、および耐震・安否確認システムによる対応が継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループでは、被害の影響を最小限に抑えるため、建物・設備等の耐震対策を完了し、さらに緊急地震速報システム及び携帯安否確認システムも導入しております。」
三重県内への国内生産拠点集中と南海トラフ巨大地震のリスクは残るが、耐震対策完了に加え、緊急地震速報システムと携帯安否確認システムの導入が確認された。 - FY2019対処有価証券報告書
「被害の影響を最小限に抑えるため、建物・設備等の耐震対策を完了し、さらに緊急地震速報システムも導入しておりますが、万一、予想される南海トラフ巨大地震が発生した場合、国内生産拠点が三重県内に集中していることもあり、操業の中断、多額の復旧費用等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
三重県内への国内生産拠点集中と南海トラフ巨大地震のリスクは継続しているが、建物・設備の耐震対策完了と緊急地震速報システム導入が明示された。 - FY2018初出有価証券報告書
「万一、予想される南海トラフ巨大地震が発生した場合、国内生産拠点が三重県内に集中していることもあり、操業の中断、多額の復旧費用等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
国内生産拠点が三重県内に集中していることを背景に、南海トラフ巨大地震による操業中断・復旧費用をリスクとして明示している。