安永（7271）・リスク再掲
海外事業展開に伴う各国固有リスク
FY2018に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外事業における政治・規制・災害・疫病等の外部環境リスク111社が書いているテーマ・逆風111社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。74社中37社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに37社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている111社のうち14社を表示しています。上の文は111社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「リスクへの対応に当たっては、外務省、現地領事館等からの情報を適時入手し、本社と海外拠点において情報を共有し、安全確保に努めております。」
海外事業展開に伴う各国固有リスクへの対応として、外務省・現地領事館からの情報入手と本社・海外拠点間の共有が継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「リスクへの対応に当たっては、外務省、現地領事館等からの情報を適時入手し、本社と海外拠点において情報を共有し、安全確保に努めております。」
海外事業展開に伴う各国固有リスクに対し、外務省・現地領事館からの情報入手と本社・海外拠点間の共有という対応策が明示された。 - FY2020再定義有価証券報告書
「これらの海外での事業展開には、各国・地域の経済環境や景気の動向、予期しない法律又は規則の変更、移転価格税制等の国際税務問題、人材の確保、政変、地域紛争、災害の発生及び現地駐在員の安全確保等のリスクがあり、これらの事象が発生した場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の海外展開に伴う経済・法規制・税務・人材・災害等のリスクに、現地駐在員の安全確保が明示的に加わった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これらの海外での事業展開には、各国・地域の経済環境や景気の動向、予期しない法律又は規則の変更、移転価格税制等の国際税務問題、商習慣の相違、人材の確保、政変、地域紛争及び災害の発生等のリスクがあり、これらの事象が発生した場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業展開に伴う経済、法規制、国際税務、商習慣、人材、政変・紛争・災害の各リスクが継続して記載されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「これらの海外での事業展開には、各国・地域の経済環境や景気の動向、予期しない法律又は規則の変更、移転価格税制等の国際税務問題、商習慣の相違、人材の確保、政変、地域紛争及び災害の発生等のリスクがあります。」
海外展開に伴う経済、法規制、国際税務、商習慣、人材、政変・紛争・災害のリスクを包括的に示している。